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自民党安保調査会 岸防衛相に提言(2022年4月27日)

2022年5月20日更新


 岸防衛相(中央右)に提言を手交する自民党安保調査会長の小野寺五典元防衛相(同左)。右端は木原稔元防衛政務官、左端は宮澤博行元防衛政務官=4月27日、防衛省で

防衛費増額、「反撃能力」求める

 自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相ら同調査会の幹部が4月27日、防衛省を訪れ、岸防衛相に防衛費の増額や「反撃能力」の保有などを求める党の提言を手渡した。

 提言は、政府が年内をめどに進める外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略(NSS)」など「戦略3文書」の改定を見据えたもので、我が国周辺国が配備を進める弾道ミサイルの技術進化により「迎撃のみでは我が国を防衛しきれない恐れがある」と指摘。

 専守防衛の考え方の下、弾道ミサイルを含む我が国への武力攻撃に対する「反撃能力」の保有を政府に求めているほか、防衛費についても、中国の軍備増強やロシアによるウクライナ侵略などを踏まえ、北大西洋条約機構(NATO)諸国における防衛予算の「対国内総生産(GDP)比2%以上」とする目標も念頭に、「5年以内に必要な予算水準の達成を目指すこと」と明記した。

 小野寺会長は「ミサイル防衛を含め、従来から憲法で許されている中でのいわゆる『反撃能力』をしっかり持って、万全な体制をとっていただきたい。防衛費の増額も政府全体として要求していただき、私どもは政治として後押しをしていきたい」と述べた。

 これに対し、岸大臣は・・・

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