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　政府は10月から、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」の運用に向け、攻撃元サーバーに侵入して無害化する措置を開始する。関連する施行令案のパブリックコメント（意見公募手続）を1月9日から開始した。政府は能動的サイバー防御の2027年の全面導入に向けて準備を進めている。

　能動的サイバー防御は、平時から重要インフラなどを監視し、不正アクセスを検知した際に警察や自衛隊が攻撃元へ入り込み、マルウェア（悪意のあるプログラム）を除去することで無害化する仕組みだ。

　導入を決めた背景には、電力・通信・金融などの重要インフラを狙う攻撃の増加がある。潜伏期間の長期化やサプライチェーン経由の侵入が相次ぎ、官民連携による早期対処が不可欠となっている。

　能動的サイバー防御関連法は2025年5月に成立し、無害化措置の規定は3月下旬に公布される見込み。国際的には米英が類似の先制的措置を運用しており、日本も監視・分析体制の強化を急ぐ。