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　政府は12月23日の閣議で「サイバーセキュリティ戦略」を4年ぶりに改定した。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連法の成立を受け、さまざまな手段を組み合わせて対処する目標を掲げた。

　新戦略ではサイバー攻撃が発生した場合に政府が介入し、情報を一括して収集する方針を示した。さらに政府が情報を分析し、企業に対応方策も提供する。

　これまでは民間企業や地方自治体がそれぞれ対応するとの認識のもと、政府は介入を控えてきた。

　また、能動的サイバー防御を含めた多様な防衛手段で、攻撃側に継続的にリスクを負わせ、不正な活動を未然に防ぐ。多様な防衛手段として、人工知能（AI）や量子技術などの先端技術の活用を挙げた。不正アクセスなどのサイバー犯罪が増加する中、AIの研究開発や社会実装に取り組みを進める。さらに情報通信に不可欠な暗号方式も活用する。政府機関が2035年までに量子コンピューターでも解読が難しい「耐量子計算暗号（PQC）」を導入する目標を盛り込んだ。

　人材育成にも注力する。小学校から大学などの高等教育も含めて体系的に教育を進め、人材を確保する考えだ。

　能動的サイバー防御の関連法は24年5月16日に成立した。同防御は攻撃元のサーバーに侵入して、プログラムを停止・削除するなどの無害化を実施する。実動を担うのは自衛隊と警察だ。

　そのため両組織の連携強化を前提とし、攻撃元のネットワークへの対抗措置や、攻撃対象システムの防護といった積極的な対応を可能にする。