創刊70年を越える『朝雲』は自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える
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　政府は12月22日、首相官邸で自衛官の処遇改善に関する関係閣僚会議を開いた。高市早苗首相は自衛官の基本給を定める俸給表を2027年度に改定するよう指示した。従来の計画を1年前倒しする。

　首相は自衛官の人材確保について「政府を挙げて取り組むべき至上命題だ」と強調した。俸給表の改定で自衛隊の慢性的な人手不足の解消を図る考えだ。

　石破前政権は24年12月に自衛官の処遇改善の一環として、28年度に俸給表を見直す目標を掲げてきた。だが、国家安全保障戦略など安保3文書を26年末までに改定する工程と並行して作業を進めるため、１年前倒しする方針だ。

　自衛官の俸給表は警察官などの公安職の俸給表を基準に一定割合を超過勤務分として加算している。人事院の勧告に基づき、自衛官の待遇を見直してきた。

　今回は警察官らの俸給表に連動しない形で「自衛官俸給表」に作り替える案があるという。