創刊70年を越える『朝雲』は自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える
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　政府は12月5日、防衛品などを同志国に提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の一環として、トンガに警戒監視や災害対処用の無人航空機と、軍服を供与すると発表した。供与額は3億円。同国にOSAで供与するのは初めて。

　外務省によると、無人機を8機、2000着のトンガ軍の軍服を供与する予定。このうち、軍服はトンガのトゥポウ6世国王が自らデザインに関わった。トンガ軍は自前の軍服を持たず、軍人へのなりすましなどの問題が発生していた。

　日トンガ両政府は同日、トンガの首都・ヌクアロファでOSAの文書に署名した。日本側は今回の支援について「軍人のアイデンティティー強化や士気の向上につながる」と期待を寄せている。

　OSAは日本の安全保障に直結する周辺国を支援し連携を強める取り組みだ。政府はOSAの予算を年々増加させ、2024年度は約50億円だったが、25年度は約80億円に増えた。