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日米関税交渉 造船支援が交渉カード 日本の造船所で米艦船修理（2025年5月30日）
2025年6月4日更新
ラトニック商務長官（左）と握手を交わす赤澤経済再生相（中央）。会談に出席したベッセント財務長官（現地時間５月３０日、米ワシントン）＝内閣官房提供
日米関税交渉の４回目の閣僚会議が現地時間５月３０日、米首都ワシントンで行われた。交渉のカードに艦艇修理を含む造船支援が出されたようだ。政府関係者らが明らかにした。４月には米海軍長官が中谷元・防衛相と会談し、日本の造船所で米軍艦船の整備・修理の拡充を求めていた。米側は砕氷船の建造も要望しており、低迷する日本の造船業界にとっては反転攻勢の機会となるか注目されている。（船木正尋）
米側は砕氷船の建造も要望
米ワシントンで３０日午前（日本時間同日夜）、４回目の日米関税交渉が開かれ、赤澤亮正経済再生相はベッセント財務長官らと会談した。日米関税交渉で、米国の造船業再生のための日米共同ファンド（基金）創設案を日本が提示したとみられる。米国側が関心を寄せる製造業を復活させるなどの狙いがある。
政府関係者は「来年度の予算編成の基本方針となる『骨太の方針』に造船支援を盛り込む」と話した。その上で「造船産業を所管する国土交通省海事局の来年度予算は増額する見込みだ」とも明かした。
ジョン・フェラン米海軍長官が４月２８日、中谷防衛相と会談し、日本国内での米軍艦船の共同維持・整備を含む防衛産業協力について確認したという。
想定するのは横須賀などに前方展開している米軍艦船を日本の民間造船所で試験的に整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）の拡大だ。インド太平洋地域で活動した艦船が米国に頻繁に戻るコストと時間を削減できる。
業界関係者は・・・
