創刊70年を越える『朝雲』は自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える
安保・防衛問題の専門紙です

間山貴裕氏　経産省　航空機武器産業課（防衛産業担当）

　「防衛産業はこれまで防衛省・自衛隊を対象とするビジネスだったが、今後は防衛以外のいわゆる軍民両用（デュアルユース）技術についてもしっかりと支えていく。それらをグローバルな産業に変革していく必要があると考えている」――。

　経済産業省製造産業局航空機武器産業課で防衛産業担当の間山貴裕課長補佐（２８）は、今後の日本の防衛産業が目指すべき未来について、こう訴えた。

　同課は国内の航空機や武器産業の製造許認可権を持つほか、国内防衛産業振興のための各種施策を講じる防衛産業政策の旗振り役だ。

　「防衛装備品の需要と供給を考えた時、防衛省はそれを買う需要サイド。我々、経産省は企業に補助金や税制支援を通じて生産活動を活性化させることがメインになる」

　「朝雲」ではこれまで「需要サイド」としての防衛省・自衛隊、防衛装備庁の各種取り組みや企業による防衛装備品の研究開発動向を報じてきたが、今回はもう一方の側からの視点。経産省側から講じる国内防衛産業に対する取り組みについて聞いてみた。（寉見陽平・船木正尋）

経産省航空機武器産業課（防衛産業担当）３つのミッション
１．防衛分野のイノベーションをどう起こしていくか。
２．防衛分野におけるサプライチェーンの強靭化をどうしていくか。
３．防衛分野における国際的な産業協力を・・・

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