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政府 防衛産業の活性化図る 下請け保護で指針策定(2025年3月24日)

2025年4月22日更新

 政府は3月24日、防衛産業と下請け企業の取引に関するガイドライン(指針)を公表した。「プライム企業」と呼ばれる大手が下請け企業に不当な要求をする現状が散見される中、産業の活性化に向け、ビジネス環境の是正を図る。防衛産業を担う企業同士の取引に関する指針を政府が策定するのは初めて。

 これまで指針の策定に向けて、経済産業省と防衛装備庁が協議してきた。指針自体に法的拘束力はないが、下請法に違反するかどうかの判断を明確化する狙いがある。違法の疑いがあれば、政府が是正に動くことができる。

 防衛産業では、防衛省・自衛隊のみが納入先ということもあり、多品種少量生産という特殊な事情がある。こうした中で、完成品を受注できるメーカーも少なく、競争は限られる。下請け企業の納入先も限定されるなど新規参入が難しく、大手が不当な要求をするケースも少なくない。

 指針では、・・・

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