創刊70年を越える『朝雲』は自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える
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　全国各地で山火事が相次いで発生し、災害派遣要請を受けた自衛隊がヘリによる懸命の空中消火活動に当たっている。

　岩手県では２月１９日正午頃、大船渡市で山林火災が発生。地元消防などによる消火活動で鎮火に至らなかったことから、同日午後６時３５分、達増拓也知事が東北方面特科連隊長（岩手）の矢山善隆１佐に災派を要請した。

　自衛隊は翌２０日から２４日午後３時半過ぎまで、陸自９飛行隊（八戸）のＵＨ１、陸自１ヘリ団（木更津）と空自入間ヘリ空輸隊のＣＨ４７の計５機が消火バケットによる空中消火を行い、鎮圧した。この間、陸自東北方面航空隊（霞目）のＵＨ１が映像伝送を実施した。散水回数は計５９４回、散水量は約１６３４トンに上った。このほか、陸自隊員約５０人が現場で地上支援に当たり、県庁や市役所などにも連絡要員が派遣された。

　岩手県では翌２５日にも陸前高田市で山火事が発生し、２６日まで東北方航のＵＨ１が２機で計１６回、約８トンを散水し、鎮圧した。

　２６日は再び大船渡市で山火事が発生。翌２７日から自衛隊はヘリによる空中消火を開始し、３月３日現在、１ヘリ団、入間ヘリ空輸隊、三沢ヘリ空輸隊のＣＨ４７計８機と、東北方航のＵＨ１計２機が消火バケットに海水を汲み上げて散水を行っており、引き続き活動中だ。一方、各活動拠点では、東北方面特科連隊を主力とする約３０人が地上支援に当たっている。

　同じく２６日には山梨県大月市で山火事が発生。地元消防などで鎮火に至らなかったため、２８日午前５時、長崎幸太郎知事が東部方面特科連隊長（北富士）の水越洋光１佐に災派を要請した。同日から３月３日まで、１ヘリ団と１２ヘリ隊（相馬原）のＣＨ４７計３機と、東部方面航空隊（立川）のＵＨ１計２機が大野ダムから取水して計７８回、約３５４トンの空中消火を行い、鎮圧。活動を終了した。

　２月２８日には長野県上田市で山火事が発生。同日午後５時、阿部守一知事が陸自１２旅団長（相馬原）の前島政樹将補に災派を要請した。翌３月１日から２日にかけて、１ヘリ団と１２ヘリ隊のＣＨ４７各１機、東方航のＵＨ１が２機で内村ダムの水を汲み上げて空中消火を実施し、鎮圧した。この間、１２ヘリ隊（北宇都宮）のＵＨ６０ヘリ２機が空中統制を行った。散水回数は計７５回、散水量は約１６０トンに上った。また、１３普連（松本）の約３０人が後方支援に従事し活動を終えた。