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　政府は２月１２日、自衛官の処遇改善に向けた関連法案を閣議決定し、今国会に提出した。２０２５年度から特殊業務に関する手当の新設や増額などの措置を講じるほか、「自衛官候補生」を廃止し、当初から自衛官として採用する新たな制度を設ける。

　自衛官の手当を新設・増額する。「航空管制官手当（仮称）」の新設に加えて、航空手当を月額（俸給）の８０パーセントから９０パーセントに引き上げる。戦闘機パイロット（１空尉）の場合、月額３万２千円増え、２８万９千円となる。

　さらに予備自衛官手当を月額４千円から１万２３００円に、即応予備自衛官手当も１万６千円から１万８５００円にそれぞれ増額する。

　営舎や船舶など特殊な環境下で集団生活を送る自衛官のモチベーションを維持・向上させるために「指定場所生活調整金（仮称）」を設ける。

　具体的には、２士として採用された場合、採用から６年経過するまでの間、営舎や船舶などに居住する限り、１年ごとに２０万円、最大で総額１２０万円を支給する。

　また、自衛官候補生を廃止し、新たな任期制士を創設する。現在の自候生から、新たな任期制士になった場合、初任給（月額）が４万５６００円増の２２万４６００円となる。

　このほか、防衛大学校の学生を対象に外国士官学校への留学費用償還制度も新設する。