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補給の指揮系統を一元化

　２０２１年１２月、当時の岸田首相は２３～２７年度までの５年間の防衛費を、従来の１・５倍以上の約４３兆円に引き上げる方針を示した。

　防衛省はこの５年間を「防衛力の抜本的強化」と位置付け、今年はその３年目、折り返し地点となる。

　その中で陸自の２５（令和７）年度予算は、歳出ベースでは過去最高の２兆４９５４億円を計上。

　防衛の「空白地帯」と呼ばれた沖縄を含む南西諸島の防衛体制は、一昨年の石垣駐屯地の開設をもって「陸自部隊の空白を埋めるために計画していた部隊配備が完了する」と浜田防衛相（当時）は述べている。

　部隊配備は完了したが、部隊を構成するのは「隊員」であり、隊員が組織的に戦いを継続するためには「弾薬や必要な物資」とそれらを「輸送できる能力」が大前提だ。

　いわゆる「人的基盤」や「継戦能力」を強化するため、陸自はＡＩ（人工知能）などの最新技術を活用した省人化・無人化策や後方支援能力の強化を図る。

　特に各方面隊で必要な物資を調達、保管、補給することなどを担う「補給処」について、これまでは各方面隊が指揮監督し、「補給統制本部（十条）」が統制するという、２つの指揮系統下にあったが、それを一元化する。補給統制本部を「補給本部（仮称）」に改編し、全国に５つある補給処を束ねる。

　新たに補給本部長（仮称）をトップに据え、・・・

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