創刊70年を越える『朝雲』は自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える
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　政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ＡＣＤ）」に向けて、関連法案を今国会に提出する。通信情報の収集や攻撃元サイバーへの侵入・無害化を可能にする政府の権限を拡大する方針。重要インフラなどへの攻撃を想定し、自衛隊と警察が共同で対応できるようにする。（船木正尋）

自衛隊と警察が共同対応可能に

　ＡＣＤは、国が平時からネット空間を監視してサイバー攻撃の兆候を探知し、事前に対策を講じる仕組み。法整備では、（１）官民連携の強化（２）通信情報の利用（３）侵入・無害化措置││の実施を可能にする。

　電気や空港、船舶運航会社、通信、金融など重要インフラを運営する事業者がサイバー攻撃を受けた場合、国への報告を義務付けるほか、被害防止のため官民で共有する協議会を新たに設ける。

　攻撃に対処するため、・・・

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