創刊70年を越える『朝雲』は自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える
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　日米両政府は１２月１０日から１２日まで、外務省で外務・防衛当局の実務者による「日米拡大抑止協議（ＥＤＤ）」を開いた。

　日本側から上田幸司防衛政策局次長と外務省の熊谷直樹北米局審議官が、米側からはリチャード・ジョンソン国防次官補代理（核および大量破壊兵器対策担当）とアレクサンドラ・ベル国務省軍備管理・抑止・安定性局次官補代理が参加し、今回は米側が共同議長を務めたほか、自衛隊や米戦略軍、米インド太平洋軍、在日米を含む関連部局の担当者も出席した。

　協議では、ロシアによる核の威嚇や北朝鮮による核・ミサイル開発などについて議論。

　１１月にロシアが核抑止力の国家政策指針（核ドクトリン）を改定し、核の使用基準を緩和したことなどに際し、「ロシアによるウクライナ侵略戦争の文脈でのエスカレートする脅迫的な核のレトリックおよび『核ドクトリン』の更新や、軍備管理体制及び国際的な不拡散体制の毀損」に対する課題について共有した。

　また、露朝による安全保障協力の強化、北朝鮮による核・ミサイル活動の進展、さらには中国の不明確な「核戦力の加速化した拡大」に対して懸念を共有した上で、現在の状況が「核能力に関連するダイナミックな現実に直面し、日本の能力によって増進される拡大抑止を一層強化する決意を改めて表明した」と共同文書に記した。