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　日本と英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機を巡り、企業との契約や輸出管理を担う国際機関「ＧＩＧＯ（ジャイゴ）」設立のための条約が１２月１０日、発効した。外務省が同日、発表。国際機関の本部は近く英国に設立される見込み。

　日英伊は、２０２２年１２月に次期戦闘機の共同開発で合意。開発計画は「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」と呼ばれ、３５年までの配備開始を目指す。ＧＩＧＯの初代トップの首席行政官には岡真臣・元防衛審議官が就任する。

　３カ国の企業側は国際的な共同企業体（ＪＶ）を立ちあげる。来年にもＪＶとＧＩＧＯの間で最初の契約を締結する方針。