創刊70年を越える『朝雲』は自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える
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　政府は１１月８日、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議の第２回を官邸で開いた。防衛省が実施している勤務実態調査の結果を踏まえ、給与体系の見直しのほか、叙勲の対象範囲拡大などの方針を確認。石破茂首相は令和７年度予算案に反映させるため、対応策を年内に取りまとめるよう指示した。

　処遇改善については、給与体系の見直しを検討する。加えて、戦闘機操縦士や潜水艦の乗組員といった特殊な業務に従事する隊員らを念頭に、諸手当の充実も課題とした。

　自衛官が長年にわたり任務に精励した功績をたたえ、受章する受勲については、対象範囲を拡大する考えだ。

　自衛隊で培った知識や技能を生かせる再就職を支援するために、内閣府、文部科学、国土交通、警察などの関係省庁から意見を聴取した。各種業界や地方・国家公務員の採用を加速化させる支援策も検討する。

　このほか、生活・勤務環境の改善に向けて、営舎内の個室化、Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）など通信環境の整備に加え、任務と育児・介護が両立できる取り組み、女性活躍推進の一環として女性用区画の整備なども検討課題に上がった。

　石破首相は会議の冒頭、自衛官の定員割れや新規採用人数の低さに触れた上で、「このまま放置していいとは全く思っていない」と訴えた。