創刊70年を越える『朝雲』は自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える
安保・防衛問題の専門紙です

　島根県大田市の採卵鶏農家で１０月３０日正午過ぎ、Ｈ５亜型の高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたため、出雲（島根県）と米子（鳥取県）の両駐屯地の隊員計約２５０人が翌３１日から１１月２日まで、鶏の殺処分などの災派活動に当たった。

　丸山達也知事が３１日午前３時、陸自１３偵察戦闘大隊長（出雲）の宗像秀樹２陸佐に対し、鶏の殺処分などの支援に関する災害派遣を要請。これを受けて１３偵察戦闘大隊と３０４施設隊、偵察戦闘直接支援隊、第１直接支援隊（いずれも出雲）、８普連（米子）の隊員らは同９時から活動を開始し、２４時間態勢で活動に従事した。

　１１月２日午後２時半、自衛隊が担当する約１３万羽の処分が完了し、以後は自治体で対処可能になったため、知事からの要請を受けて撤収した。

　県内で飼育されている採卵鶏は約７７万羽（昨年２月１日時点）。今回はその半数以上に当たる計約４０万羽の殺処分が行われた。

新潟県胎内市でも陸自３０普連が活動

　一方、新潟県胎内市でも１１月５日午前９時過ぎ、同じく高病原性鳥インフルエンザの発生が確認され、花角英生知事が陸自３０普連長（新発田）の郡山伸衛１佐に派遣を要請した。

　これを受けて翌６日午前８時、３０普連の隊員約１８０人が２４時間態勢で活動を開始。処分対象の３５万羽のうち、約１４万羽を担当した。

　同８日午後９時に自衛隊の担当分が終了したため、知事からの要請を受けて撤収した。