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陸自化学学校 ＯＰＣＷ指定ラボに初認定 化学兵器分析が国際標準レベルに（2024年10月）
2024年10月24日更新
多国間協議「ＩｎＰＡＣＴ」で将来の航空宇宙防衛力の在り方などについて共有した内倉空幕長（前列右から５人目）をはじめ各国空軍参謀長ら（１０月１５日、東京都港区のザ・オークラ東京）
陸自化学学校（大宮）は、世界的な化学兵器の全面禁止と不拡散を目的に活動する国際機関「ＯＰＣＷ（化学兵器禁止機関）」（本部・オランダのハーグ）から、化学物質の分析能力が国際標準に見合うことが認められ、ＩＳＯの国際規格基準を満たしたことから８月９日、国内では初となるＯＰＣＷが指定するラボとして認定された。
今後は必要な手続きを経た後、実際に化学兵器が使用された疑いのある地域で採取された土壌・水・金属片などの試料を分析、結果をＯＰＣＷに報告する業務を担うことになる。
陸自によると、今回の認定を受けたことで「我が国の化学兵器に関する国際的なプレゼンスや抑止力の向上と、『軍備管理・軍縮』の取り組みによる国際安全保障環境の改善に貢献できる」ことに加え、指定ラボの保有国のみに開示される化学剤に関する最新の情報を得ることもできるという。
具体的には「どの国がどのように化学剤を製造したのかだけでなく、秘匿性の高い情報をＯＰＣＷおよび指定ラボ間で共有できる」ようになるとしている。
ＯＰＣＷ指定ラボは今年９月の時点で、米、中、韓、印、露など２５カ国３０機関あり、そのほとんどが軍事関連機関だとされる。化学兵器が使用されたと疑われる事案が起きると、ＯＰＣＷ査察官が採取した試料サンプルを、・・・
