創刊70年を越える『朝雲』は自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える
安保・防衛問題の専門紙です

　９月２１日に石川県能登地方を襲った記録的な大雨の被災地で、防衛省・自衛隊は１０月１日現在、約１２００人態勢で懸命の捜索活動と被災者の生活支援に当たっている。自衛隊は元日に発生した能登半島地震で、人命救助と地域の復旧・復興に向けて過去最長の２７４日に及ぶ災害派遣活動に従事していたが、８月３１日の撤収からわずか３週間で再び現地入りし、地域に寄り添った活動を続けている。

１２００人態勢で懸命の捜索

　石川県の輪島市、珠洲市、能登町では大雨による河川の氾濫や土砂崩れ、これに伴うライフラインの寸断や家屋の倒壊などが発生。１０月１日正午時点での死者は１３人、行方不明者は４人に上る。

　自衛隊は９月２１日以降、最大１４００人態勢で、人命救助や生活支援活動を行っている。

　陸自１４普連（金沢）、空自２３警戒隊（輪島）が人命救助や捜索、陸自３７２施設中隊（鯖江）、３８１施設中隊（大久保）、３８２施設中隊（富山）、４０２施設中隊（岐阜）、１０施設大隊（春日井）が土砂で寸断された道路啓開など、１０特殊武器防護隊（守山）、１０高特大（豊川）、１０後支連（春日井）が給水支援など、陸自中方航（八尾）や１０飛行隊（明野）、空自小松救難隊や新潟救難隊がヘリによる捜索救助や人員・物資輸送などを実施してきた。

　９月２７日の会見で木原防衛相は「地震からの復興途上にある被災者の方々は、長引くおそれのある避難生活をはじめ非常に不安な状態に置かれている。防衛省・自衛隊は現地で不安に思っている皆さまに支援の手が確実に届くよう、人命救助活動のみならず、生活支援の面からも引き続き全力を尽くし、被災者の方々の心に寄り添った活動を実施していく」と語った。

　１０月１日現在の活動実績は、人命救助１４８人、道路啓開約４・７キロ、物資輸送（食料、飲料水、携帯トイレ、衛生用品など）、給水支援約４８９トン。