創刊70年を越える『朝雲』は自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える
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　安全保障に関する防衛上の機密に当たる「特定秘密」を漏えいしたとして、防衛省は４月２６日、陸海自の幹部自衛官５人を停職・減給の懲戒処分にした。そのうち、陸自２師団司令部（旭川）に勤務する５０歳代の２佐を特定秘密保護法違反の疑いで、警務隊に告発した。

　処分内容は２陸佐が停職６日で、海自は海幕勤務の４０歳代の１海佐、幹部学校（目黒）勤務の３０歳代の３海佐、１輸送隊（呉）勤務の３０歳代の２海尉が停職６日と同学校勤務で４０歳代の２海佐は減給２カ月。

　このうち海自の事案では、２０２２（令和４）年６月２０日当時、護衛艦「いなづま」の艦長だった１佐が、特定秘密を扱う資格がない（適性評価を受けていない）隊員を、艦内の戦闘指揮所（ＣＩＣ）で約２カ月間にわたって勤務させていた。

　ＣＩＣ内の画面に映し出されていた船舶の航跡情報などが特定秘密に該当するものだった。

　陸自の事案では、昨年７月１６日に北方隷下の部隊指揮官だった２佐が、上富良野演習場で行われた訓練で指示・伝達をしている際、本来は特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員１５人に、有事における自衛隊の活動に関する情報を漏えい。

　防衛省によると、両事案とも外部への情報漏えいは確認されなかったという。

　木原防衛相は４月２６日、閣議後の記者会見で「このような事案が発生したことについて、極めて深刻に受け止めている。こうした事案はあってはならない。防衛省全体として、再発防止に全力を尽くしていく」と決意を示した。