創刊70年を越える『朝雲』は自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える
安保・防衛問題の専門紙です

首相アジア訪問

　中国が米国のトランプ政権の高関税政策に対抗して、東南アジアへの影響力を強めようとしている。地域の安定を維持するため、日本は安全保障や経済など幅広い分野で東南アジア諸国との協力を深めていくべきだ。

　石破首相が４月２７～３０日、ベトナムとフィリピンを訪問し、両国首脳と会談した。

　ベトナムのファム・ミン・チン首相との会談では、戦略的な意思疎通を密にするため、外務・防衛当局の次官級協議を創設することで合意した。

　フィリピンのマルコス大統領との会談では、物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結交渉を始めることで一致した。軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を念頭に、情報保護協定を早期に結ぶ必要性も確認した。

　ＡＣＳＡを結べば、自衛隊とフィリピン軍が燃料や弾薬などを融通しあう際の手続きが簡略化され、共同訓練を実施しやすくなる。また、ＧＳＯＭＩＡが運用されれば、フィリピンが得た周辺地域のレーダー情報を自衛隊が入手できるようになる。

　ベトナムとフィリピンは共に、南シナ海で中国と領有権争いを抱えている。中国は係争海域に海警局の船を派遣して挑発を繰り返している。

　南シナ海は国際的な海上輸送の要衝だ。航行の自由を守るため、日本が沿岸国の海洋警備能力の向上を支援する意義は大きい。実践的な協力を積み重ね、抑止力の強化につなげてほしい。

　首相は一連の首脳会談で、米国の関税措置についても議論し、多角的自由貿易体制の維持・強化に向けて連携していくことで一致した。

　米国はベトナムに４６％、フィリピンには１７％の「相互関税」を課すとしており、両国には動揺が広がっている。

　東南アジア諸国は、米中どちらとの関係も重視する「バランス外交」を志向している。だが、米国が高関税政策を続ければ、「米国離れ」が進み、中国への依存度が高まる可能性がある。

　４月中旬には、中国の習近平国家主席がベトナムとマレーシア、カンボジアを歴訪し、貿易や投資の拡大を呼びかけた。米中のパワーバランスが中国優位に傾く事態を防ぐため、日本が東南アジアへの関与を強める重要性は増している。

　日本は長年、政府開発援助（ＯＤＡ）を通じて東南アジア諸国を支援し、高い信頼を得てきた。今後も地域の発展を後押しすると共に、成長市場を取り込み、互恵関係を深める必要がある。

　日英豪など１２カ国が加盟する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を活用して、域内の貿易を拡大させていくことが大切だ。東南アジアの加盟国はシンガポールとベトナム、マレーシア、ブルネイの４カ国にとどまっており、いかに増やしていくかも課題となる。

　日本はＴＰＰの拡充を主導し、ルールに基づく経済秩序の強化を図っていかねばならない。

真田吾郎（政治評論家）

(2025年5月8日付『朝雲』より）