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発 行 朝雲新聞社
判 型 Ａ5判・176ページ
価 格 本体1,350円＋税
本書の構成
序章 日本の平和と国際平和 ―― 5つの事態と平和安全法制
平和安全法制を構成する法律の概要
序章では、11本の法律からなる「平和安全法制」全体を事態別に概説。具体的には武力攻撃事態、グレーゾーン事態、存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態。それに国連平和維持活動（PKO）及び国際連携平和安全活動だ。例えば、ひとくちに「武力攻撃事態等」と言っても、複数の概念があることを説明。さらに、11本の法律の概要を記載している。
第１章 日本の防衛（事例と対処行動）
第２章 国際平和への貢献
◎論考 「平和安全法制の意義と課題」 西原 正
平和・安全保障研究所理事長で本書監修者の西原正氏が「平和安全法制」に関する見解を示しています。本書で唯一の「オピニオン」です。法制の成立は戦後の日本の安全保障政策史においての大きな分岐点と評価し、自衛隊の活動の広がりが日本の安全保障政策の充実につながることに期待を寄せる一方、問題点についても指摘しています。
第３章 日米同盟の強化－ガイドラインと日本の平和安全法制
「日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）」とは、日米安保体制を効果的に運用するための基本的な枠組みや方向性についての合意文書。ここでは、ガイドライン（第1章～第6章）と「平和安全法制」の関連性に焦点を当て、詳細に解説しています。
第４章 自衛権に関する政府見解の変遷
日本国憲法が制定されたのは1947（昭和22）年。連合国軍による占領下でのことでした。その後、国際情勢も、日本の国内事情も大きく変化しましたが、憲法は一切改正されずに今日まできています。政府は激動する世界への対応と憲法の整合性を保つため、憲法の根本理念を崩すことなく、その解釈を変えることで対処してきました。この章では、その時々の政府が自衛権に関してどのような見解を示してきたか。国会答弁を中心にその変遷を概観します。
資料編
資料1．関連文書（国連憲章、サンフランシスコ講和条約、日米安保条約、日ソ共同宣言等）
資料2．参照条文（平和安全法制ほか、閣議決定文書等）
資料3．附帯決議（平成27年9月17日、参議院特別委員会で決議）
資料4．用語解説（自衛権の行使とグレーゾーン事態、他国軍隊への協力、国際平和協力など） |
