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　陸自は４月１８日、昨年６月に陸自日野基本射撃場（岐阜市）で発生した発砲事件に関し、陸幕の調査委員会がまとめた報告書の結果を公表した。

　報告書では、３５普連（守山）が当時の規則や教範に従って適切に訓練や服務指導を行っていたとした上で、事件の原因について、（１）候補生に対して武器を持つ上での心構えを育てられなかった（２）隊員から発砲される事態を想定していなかった（３）射撃訓練の待機中に弾薬を渡し、発砲に至る猶予を与えた（４）発砲を直接制止できなかった――の４点を挙げた。

　再発防止策として、（１）武器を扱う重要性などの教育を徹底する（２）「服務指導補助者」を複数人配置する（３）射撃の直前に弾薬を渡し、指導する隊員の前で装填（そうてん）させる（４）不測の事態が発生した際に適切な対応ができるよう射場勤務員を教育する――の４点をまとめた。森下陸幕長は４月１８日の会見で「同種の事案を二度と起こさず、かけがえのない隊員の命を失わないように再発防止を徹底する」と述べた。

　事件は昨年６月１４日、自衛官候補生の男（１９）が実弾射撃訓練中に、付近にいた自衛官に対して８９式小銃を発砲。３５普連の菊松安親曹長（当時５２）と八代航佑２曹（同２５）が死亡し、原悠介３曹（同２５）が重傷を負った。