創刊70年を迎える『朝雲』は自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える
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　防衛省は３月３１日、「平和安全法制」で新設された「自衛隊法９５条の２」に基づき、自衛隊が２０２２年に実施した米軍等に対する「武器等防護」の実績が計３１件だったことを公表した。このうち４件が豪軍（豪艦艇）に対する防護だった。

　内訳は「弾道ミサイル警戒を含む情報収集・警戒監視活動」中の米艦防護が４件だったほか、「共同訓練」中の米艦防護が１８件、米航空機防護が５件、豪艦防護が４件だった。

　２２年１１月の日米豪艦艇による太平洋での共同訓練で、３カ国が連携した初のケースとして海自護衛艦が米豪の艦艇に「武器等防護」を実施した事例では、米国と豪州に対してそれぞれ「１件」として計上した。その他のケースについては日時や場所などの詳細は非公表。

　「武器等防護」は平時やグレーゾーン事態で自衛隊が最小限の武器使用で米軍等の装備を守る任務。１６年１２月に運用を開始した。これまでの実績は１７年が２件、１８年が１６件、１９年が１４件、２０年が２５件、２１年が２２件だった。