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防研主催「新領域安全保障セミナー」

2022年5月19日更新

 
防研主催「新領域安全保障セミナー」で討議する鈴木東大教授(中央)、土屋慶大教授(その左)、(右端から)防研の庄司室長、福島主任研究官、左端は瀬戸研究員(4月11日、防衛省の国際会議場で)

宇宙・サイバーめぐり議論

 【防研=市ヶ谷】防衛研究所(齋藤雅一所長)は今年8月に創立70周年を迎える節目の記念事業の一環として4月11日、防衛省F1棟の国際会議場で「新領域安全保障セミナー」を開催し、約220人が聴講した。

 第1部「次期防衛大綱で期待される宇宙領域の役割」では、東大公共政策大学院の鈴木一人教授が講演。次期大綱で取り扱うべき筆頭項目として「コンステレーション技術」を挙げ、ミサイル防衛や高頻度観測といった観点で防衛上の価値が高く、米国防総省が進める計画への参加を考えていく必要があると指摘した。

 第2部「次期防衛大綱で期待されるサイバー領域の役割」では、慶応大大学院政策・メディア研究科の土屋大洋教授が講演。近年の米国や台湾の偽情報対応の教訓を踏まえ、心理戦・認知戦への対応強化をはじめ、信号情報を収集する組織を整備し、サイバー攻撃者の特定や攻撃予期能力を向上させる必要性を訴えた。

 第3部の総合討議では、防研アジア・アフリカ研究室の庄司智孝室長が司会を務め、鈴木、土屋両氏をはじめ、1・2部でコメンテーターを務めた防研グローバル安全保障研究室の福島康仁主任研究官と同研究室の瀬戸崇志研究員が加わり、電磁波領域の果たす役割を含めて議論した。

 鈴木氏は、宇宙領域は全て電磁波でやりとりしていることから、あらゆる妨害の可能性を指摘し、「妨害を予期する技術」を磨いていく必要性を説いた。土屋氏は、電磁波の傍受で所在が探知されないよう隠密性を高めるとともに、従来未使用の帯域も含めた電磁波の活用を提起した。

 最後に鈴木氏は、宇宙に関し・・・

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