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事態対処訓練に40人 応急危険度判定の講義も 東北局(2022年2月25日、3月3日)

2022年5月18日更新


「事態対処訓練」で対策本部会議を開く市川局長(テーブル奥右側)ら東北防衛局の職員(2月25日、仙台市の東北防衛局で)

 【東北局】東北防衛局(市川道夫局長)は2月25日に「令和3年度事態対処訓練」、3月3日には「応急危険度判定についての講義」を同局内でそれぞれ実施し、事態対処能力の向上を図った。

 「令和3年度事態対処訓練」では、東日本大震災における活動をシナリオに盛り込み、職員40人が参加した。コロナ禍ということもあり、参加者全員が検温を受け、窓や扉を全開で実施した。

 参加者たちは、▽第2種非常勤務要員の参集訓練▽対策本部設営訓練▽連絡要員の派遣▽対策本部会議の開催▽周辺財産の使用要請があった際の手続きの確認▽統幕から現地調査チームに対するサポート要員派遣の依頼があった場合の要員確保の要領——などを演練した。

 また、自衛隊の部隊から「応急危険度判定」の支援依頼を受けたことを想定し、同局の「技術支援班」は派遣場所の優先順位を検討するとともに、総務班は非常時における車両手配や緊急車両の登録といった移動手段の確保にも当たった。

 「応急危険度判定」とは・・・

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