首相と人質事件
　こんな理不尽なことが許されるのか。怒りを静めることがなかなかできない。

　過激派組織「イスラム国」は、人質にしていた邦人２人を殺害したと表明した。

　脅迫映像を動画サイトに何回も投稿した。人質の後藤健二さんを映像に登場させ、自分たちの要求を読み上げさせた。力を誇示し、国際社会の恐怖心をあおるのが目的だったのだろう。最初から、人質解放の交渉をする気などなかったのではないか。

　野党の一部からは、安倍首相の責任論が出ている。イスラム国対策の２億ドルの拠出表明が、過激派を刺激し、テロを招いたという理屈だ。

　だが、相手は狂信的な犯罪者集団である。道理や常識も通じない。憎むべきは、イスラム国であり、首相を責めるのは筋が違う。

　後藤さんの殺害映像が流れたのは、２月１日の日曜日。午前５時頃のことだ。

　直ちに報告を受けた首相は、メッセージを発した。

　「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせる」

　政府関係者によると、首相自らの意志で「償わせる」と原稿に付け加えたのだという。

　空爆など軍事的な措置を意味するのかと、思わせるほどの激しい言葉である。

　その後、首相は発言の真意について「時間がかかろうとも国際社会と連携して犯人を追いつめ、法の裁きにかけるとの強い決意を表明したものだ」と説明した。

　テロリストは、「アベ」と呼びかけ、首相を挑発した。首相の激しい憤りは、理解できる。

　ただ、これから首相に求められるのは、「強い言葉」で、国民を鼓舞することではあるまい。

　冷静沈着に、今やるべきことを着実にやる、ということである。

　まず、日本の中東政策を国民に丁寧に説明し、理解を広げることだ。

　イスラム国は、イラクやシリアの混乱に乗じて、勢力圏を拡大していること。貧困に苦しんだり、疎外感を抱く若者らが、過激思想に染まり、戦闘員としてイスラム国に合流していること。

　インターネットを通じてテロが国境を超えて拡散していること。その封じ込めには、国際社会が連携して対処するしかないこと。そして、経済大国の日本は、国際平和の恩恵を享受していること。

　首相自ら、繰り返し国民に語りかけることが大切だ。

　安倍政権が中東地域の安定や民生向上のため、医療や保健などの分野でどんな貢献をしているのか。具体的に説明することも欠かせない。

　テロに巻き込まれないように、在留邦人の安全確保策も講じたい。日本国内でテロが起きないように、重要施設の警備なども怠ってはならない。

　危機に立ち向かう首相として、今こそ指導力を発揮してもらいたい。

風間　二郎（政治評論家）