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時の焦点 <国内>2008/7/31付
政治日程で与党内異論
平木 公二(政治評論家)
いつやる内閣改造
政変の兆候なのか。次期臨時国会の召集時期、法案審議など国会運営をめぐる与党内調整が難航している。福田首相がこのまま内閣改造・自民党人事に踏み切れば、混乱は避けられない。
与党内の足並みがそろわないのは、09年1月に期限が切れる新テロ対策特別措置法を延長する改正案、原油高対策などを盛り込む08年度補正予算案など、臨時国会で成立を図るべき案件が定まっていないからだ。
新テロ法改正案の成立を重視する自民党の伊吹幹事長、大島理森国会対策委員長らは、衆院での再可決に2カ月を要するとし、6月当時から、8月下旬召集を主張してきた。福田首相もこれに同調し、公明党の太田代表も理解を示していた。
これに対し、自民党の古賀選挙対策委員長は7月23日、都内で講演し、「新テロ法改正案(の再可決)には与党内にも温度差があり、国民の考えも支持と不支持で二分している。成立から逆算して臨時国会の開会を決めることには少し慎重であるべきだ」と述べ、伊吹氏らに真っ向から異議を唱えた。
公明党の北側幹事長は24日の記者会見で、「私と伊吹幹事長との間では8月下旬(召集)という話は一度も出ていない」と述べ、自公両党内にそれぞれ異論があることが公然となった。
伊吹氏は24日の大阪市内での講演で、新テロ法改正案について、「民主党が反対するという前提でリスク管理しておかねばならない」と反論したが、公明党の木庭参院幹事長は同日の衛星放送の番組収録で、「本当に臨時国会でやらないといけないのか」と牽制した。
公明党は、民主党などに、創価学会と訴訟になっている矢野絢也・元公明党委員長を国会招致する動きがあることにも神経を尖らせている。
さらに、原油高や食料品高騰を受け、参院自民党の青木前議員会長、尾辻議員会長らは「早期召集は野党に政府追及の場を与えるだけだ」との考えから、9月後半への先送りを求めている。
このため、08年度補正予算案の国会提出についても、通常国会冒頭への先送り論もあって、調整がついてない。
首相にとっては、臨時国会の戦略が決まらないと、内閣改造の展望も開けないことになる。
豪州訪問中の大島氏は25日、「首相は『7月末までには政策課題を決めなくてはならない』と言っていたが、7月末が来る。改造をやるかやらないか、話はそこからだ」と記者団に語った。
内閣改造は、次期衆院選の戦略にも直結する。
古賀氏は自身が選対委員長を引く意向を示し、後任には麻生前幹事長を推す考えだ。選挙区調整はほぼ終了しており、今後は麻生氏を「選挙遊説委員長」として活用する作戦だという。
さまざまな思惑が渦巻く中、首相の決断時期が迫っている。首相が何をしたいのか、人事がそれを物語るはずだ。
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