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時の焦点 <国内>2008/6/12付
知事は現実的な対応を
南風 太郎(政治評論家)
遅れる普天間の移設
日米同盟の信頼を守るために、米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設は確実に実現しなければならない。
6月8日の沖縄県議選で、仲井真弘多知事を支える自民、公明両党などの県政与党が過半数を失った。
民主、社民などの野党は、後期高齢者医療制度の廃止を前面に押し出し、お年寄りが多く、所得水準の低い沖縄県民の不満をすくい上げることに成功した。その分、基地問題は大きな争点にはならなかった。
野党は、普天間飛行場の県内移設に反対している。仲井間知事は、野党主導の県議会を相手に難しい県政運営を迫られることになる。
しかし、知事には、沖縄全体の基地負担を軽減して県土振興を図る、という大局を見据えて、移設実現に調整力を発揮してもらいたい。
日米両政府が合意した、沖縄の米軍再編計画は一つのパッケージだ。
2014年を目標としている普天間飛行場の移設完了が頓挫すれば、海兵隊8000人のグアム移転や嘉手納基地以南の6施設・区域の返還もずれ込んでいく。
日米両政府は06年5月、シュワブ沿岸部に滑走路をV字型に配置する代替施設を建設することで合意した。仲井間知事はその後の同年11月の知事選で、騒音などを理由に代替施設をさらに沖合に移すことを公約に掲げて当選した。現在も首相官邸と水面下で調整を続けている。
だが、米政府は修正には一貫して否定的だ。
米軍の不満を抑え込んで合意をまとめたのに、修正協議を始めたら、米軍から滑走路の延伸要望などが再び噴出しかねないからだ。
日本政府や沖縄県への積もり積もった不信もある。苦労して修正しても、国内調整ができなかったり、選挙が近づいたりすると、日本側はまた別の条件を持ち出してくるのではないか、と疑われているのだ。
シュワブ沿岸部の環境影響評価調査は、今年3月、予定より1年近く遅れて始まった。政府が知事に対し、周辺海域の埋め立て許可を申請する時期は、09年末以降にずれ込みそうだ。
10年1月には名護市長選、同11月には知事選が予定されている。時間がたてば、選挙が目の前に迫り、知事や名護市長が移設について重要な決断を下すのは難しくなる。
政府は、代替施設の政府案について、県や地元市町村との合意を早く形成する必要がある。座して死を待つような愚を繰り返すべきではない。
米政府の内諾も得ずに、政府案修正に応じるような姿勢を見せることは厳に慎むべきだ。沖縄に過大な期待を抱かせるだけでなく、米国の信頼を再び損ねることになる。
知事も、政府案の修正の公約に縛られず、移設の実現に向け、現実的な対応を模索してほしい。
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