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時の焦点 <国内>2008/5/8付
自民「後期高齢者」響く
平木 公二(政治評論家)
衆院補選民主勝利
道路特定財源問題や米軍岩国基地問題を焦点にスタートを切った衆院山口2区補選(4月27日投票)の勝敗を決定づけたのは後期高齢者(長寿)医療制度だった。
平岡 秀夫 民前
当 116348
山本繁太郎 自新
94404
自民党の完敗である。
自民党は、古賀誠選対委員長らが企業の東京本社を回り、系列を含めて引き締めたが、効果が出なかった。山本氏が訴えた岩国空港の民間乗り入れも地元にあまり金が落ちないと見られ、地元業者が動かなかった。
自民党は衆参両院補選で15勝3敗と圧倒的な強さを誇ってきたが、今回は「候補者の力や人柄がほとんど評価されず、風やムードに流されてしまった」(閣僚経験者)。
これを裏付けるのが地元世論の動きだ。読売新聞の出口調査で、選挙の争点として重視した政策は「年金・医療」を挙げた人が38%でトップで、うち67%が平岡氏に投票していた。次いで「景気」が15%、「ガソリン税など道路特定財源」は14%だった。後期高齢者医療制度への不満が平岡氏支持に結びついたといえる。
06年6月に成立した医療制度改革関連法に盛り込まれた後期高齢者医療制度の狙いは、死期が近づいたお年寄りの医療費が非常に高額なために終末期医療を抑制する仕組みを作ることにある。給付費の5割を公費から、4割を現役世代の医療保険から、1割を高齢者自身が負担する。いわゆる「姥捨て山」(鳩山民主党幹事長)ではない。
だが、厚生労働省がその後、PRを怠ったこともあり、高齢者には「負担増につながる」「年金から天引きされるのは納得いかない」などという不満が強く、理解を得られていない。
自民党内には「この制度は1度にがらっと変わるのではなく、国民1人1人が75歳になるたびに不快な思いをする。それが継続してしまうところに問題がある。お年寄りやその世話をしている子どもたちを敵に回してしまった」(野田毅・元自治相)との見方もある。
福田政権初の国政選挙で敗北した以上、本来なら首相や党執行部の責任が問われるのだが、党内には「福田下ろし」につながる動きもない。
麻生太郎・元外相を除く各派領袖がこぞって福田氏を推して生まれた政権だという理由だけではない。福田氏の力量や人気の問題ではないことは先刻承知なのである。
一方、民主党の小沢代表にとって、日銀総裁人事などの政治手法をめぐって党内の批判を浴びた後だけに、この1勝の政治的意味は大きい。党運営の主導権を取り戻し、9月の代表選に向け、反小沢派の対抗馬擁立を牽制できるからだ。
民主党の強硬路線は続く。与党は暫定税率を復活する税制関連法案の再可決を図り、野党は首相問責決議案の提出を検討する見通しだ。与野党攻防は当分、ガチンコ勝負にならざるを得ない。
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