朝雲寸言2008/7/24付

「わが国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」というのは、誰でも知っている事実だ。学習指導要領の解説に採用されたこの表現に、韓国政府は激怒しているという。
韓国は、「独島」は６世紀から新羅の支配下にあったと言う。わが国は、江戸時代には松江の漁師が経済活動をしていたと言う。交通や漁労が未発達の時代には、遠く離れた小島の領有権など問題にはならなかったのだ。国際法が通用する近代では、わが国は１９０５年に竹島を領土に編入している。
韓国が領有を主張したのは１９５２年、敗戦後の日本が未だ占領下にあった時代だ。以来、韓国は、この島に軍隊を駐留させている。わが国は、一貫して、この問題を国際司法裁判所に提訴するよう求めているが、韓国はこれを拒否し続けている。
両国関係は、２０世紀とは比べようがないくらい緊密だ。文明の進歩が領土問題を生起させたように、技術と知恵が再び領土問題をなくす時代が来ないだろうか。小島の領有で対立するより、協力して北朝鮮と対峙する方がよほどお互いのためになる。
領土問題は、内政の不満のはけ口でもある。だが、今回の韓国政府の言い分は、「事実を学校で教えることも許さない」と言うに等しい。一種の精神的主権侵害と言うべき暴論だ。関係悪化を懸念する向きもあるが、日本政府が悩み抜いた末の表現なら、どちらが得か、相手が気づくのを待つしかない。