朝雲寸言2008/4/10付

寺田政務官を中心とする総合取得改革推進プロジェクト・チームの報告書が出た。懸案であった防衛調達に関わる不正をなくし、安価で効率的な調達を目指す意味で総合的な対策と評価できる。
不正防止の面では、輸入品についてメーカーから直接見積もりを提出させるほか、過大請求への制裁を強化する。地方調達の第３者機関による監査の導入とあわせ、不正をチェックする機能は大幅に改善される。
調達価格低減の面では、ライフサイクルコスト管理を制度化し、機種選定に関する調達サイドの判断の余地を広げるとともに、メーカーの価格低減努力を促すインセンティブ契約の拡大などが盛り込まれている。
今回の報告で注目すべき点は、防衛調達費の具体的な削減目標を示したことにある。これまでの調達改革提言が必ずしも実効性がなかったのは、数値目標を明示して自らを律してこなかったことに最大の原因がある。
４月３日付の朝日新聞は、商社を排除しないことや、地方調達の仕組みを残すことを理由に今回の報告を全く評価しないという姿勢だったが、そのようなオール・オア・ナッシングの視点は、現実に動いている巨大な防衛調達の改善に役立たない。
ただ、報告書の内容が説得的であるだけに、あえて言えば遅きに失したという批判は残る。さらに、調達の透明性の課題から言えば、なぜその装備が必要かという、原点に遡った説明も必要だろう。