朝雲寸言2007/11/8付

アメリカ在住のウイグル人女性人権活動家によれば、中国政府は、新彊ウイグル自治区から結婚適齢期の女性を強制的に他の地方に就労させる政策をとっているという。
同氏によれば、各戸に最低１人の女性の域外就労のノルマを課し、逃げ帰った場合は罰金をとるという。その就労条件も低賃金、長時間労働という過酷なものだとされている。
新彊ウイグル自治区といえば、中国の少数民族の中でも独立志向が強く、一部は武装闘争に訴えているが、中国当局はこれをテロリスト組織として弾圧している。単に低賃金の労働力を確保する目的なら、農村には億単位の労働力がある。この政策は、むしろ政治的なものと考える方が自然だ。
こうした同化政策は、国家による少数民族の文化の否定であるとともに、ウイグル人女性を中国人と結婚させることによって「民族浄化」を図ろうとするものでもあろう。権力を持った被害者は容易に加害者に変わり得る。中国共産党はかつての「日本軍国主義」の非道を非難し続けているが、今度は自らが同じ「非道」を行おうとしている。
中国政府の常套句に「歴史を鑑とする」というのがある。もちろん、わが国が中国を侵略した事実を否定するものではないが、われわれが中国政府の言い分を素直に聞けない背景には、文化大革命やチベット、ウイグルなど少数民族への迫害という自らの現代史への反省がないことが大きな要因だ。