朝雲寸言2007/9/27付

国連安保理で、海上自衛隊が補給活動を行っている海上阻止活動（ＯＥＦ−ＭＩＯ）参加国への感謝の決議が採択された。
テロ特措法の延長が難航必至なわが国の政治情勢を反映したものであり、日本外交が主導したものでもある。決議自体は、アフガンの国際治安維持部隊（ＩＳＡＦ）の権限更新に関するものだが、海上阻止活動に対する国連の評価が明示された意味は大きい。
現在、わが国は安保理の非常任理事国ではないが、安保理メンバーでない日本の事情がこれだけ斟酌されたことは、わが国の国際社会への影響力が高いことの証であり、その影響力を支えているのがイラクやインド洋における自衛隊の存在であることは否定できない事実だ。
一方、日本の国内では、そういう素直な受け止め方ができない人たちがいる。例えば民主党の某幹部は、国連に対してそういう働きかけをすることは「さもしいことだ」と言う。また、今回の決議でロシアが棄権したことを理由に、あたかも決議は安保理の意思ではないと言う人もいる。
だが、そのロシアは主要国の中で唯一アフガンに関する貢献をしていない。昨年起きた北朝鮮のミサイル発射の際、議長国であったわが国が主導して決議が行われたが、全会一致にするために内容を薄めざるを得なかった。
国連では、各国が国益を賭けて厳しい駆け引きをする。だが、それで決議の価値が減ずるものではない。