朝雲寸言2007/9/6付

アフガニスタンでタリバンに拉致されていた韓国人が１カ月半ぶりに解放されたが、２３人の人質のうち２人は殺害された。韓国国内では、政府の渡航自粛を無視して「気楽に」アフガン入りしたこのグループに対し、自己責任との批判が起きている。こうした世論を受け、韓国政府は帰国費用の償還を求める方針という。
３年前、日本人がイラクで拉致、襲撃される事件が続いた。この年に関して言えば３人が殺害され、５人が解放されている。このとき、わが国でも自己責任論がわき起こった。韓国という国は経済でも社会でも文化でも、日本で起きたことを拡大して再演する国であるようだ。
ただ、人質事件について決定的に違ったのは、小泉総理がいち早くテロリストとの取り引きを拒否したのに対し、韓国政府はテロリストとの取り引きを優先し、既定方針を確認しただけとはいえ韓国軍の撤退というタリバンの要求を受け入れてしまったことだ。その裏で、人質１人あたり１０万ドルの身代金が動いたとも言われ、アフガン政府もラマダン恩赦の形で拘束中のタリバンのメンバー数人を釈放するとも言われている。
２０人余の命がかかった事件で、「取り引きせず」との強気の方針をとることが難しいのは分かるが、タリバンの要求に屈して軍を撤退させた「実績」が今後のテロとの戦いに与える影響は大きい。にもかかわらず、韓国大統領の苦渋はなぜか伝わってこない。