朝雲寸言2007/8/16付

シーファー駐日米大使が民主党の小沢代表を訪問し、テロ特措法の延長について理解を求めた。大使が主要政党の党首にあいさつすること自体は外交儀礼のうちだろうが、テロ特措法延長という特定の政策について会談するのは内政干渉に近い。
案の定、小沢氏はマスコミ同席のままで会談し、大使の申し出を拒否した。マスコミの前でアメリカに「ノー」を言える政治家であることを示し、シーファー大使の面子はつぶされた。
小沢氏の「読み」は、ブッシュ共和党との関係を犠牲にしても、次の大統領選で民主党政権に代わるだろうからかまわない、ということのようだ。だが、これには大きな誤算がある。イラクと違い、９・１１を契機とする対テロ戦争にはアメリカでは超党派の支持がある。
小沢氏は「アメリカの始めた戦争」には協力できないと言う。確かに、アメリカは自衛権の名においてアフガン戦争を始めたが、それはアメリカが攻撃されたからで、勝手に攻め込んだわけではない。この自衛権は、すでに安保理決議でも承認されている。
小沢氏は、日本が攻撃され自衛権を行使しても「日本が始めた戦争だ」と見るのだろうか。一方、シーファー大使は、秘密の軍事情報も野党に説明する用意があると言う。そんな情報があるなら、まずは日本政府に説明してほしい。
国際法と国家間の条理をそっちのけにした会談で、テロ特措法をめぐる混迷が深まっていく。