朝雲寸言2007/3/8付

以前、中国の学者や軍人が「日本の軍国主義化」を語る際、よく理由にあげていたのが防衛予算の規模だ。
曰く、日本の防衛予算はアメリカに次ぐ世界第２位で、中国の国防費をはるかに凌駕していると。そこで、日本側は、防衛予算の半分近くは人件費で、基地対策費などを除くと装備購入に当てる経費はわずかであることなどをあげて反論するのが常だった。
もっとも、国際的には、中国の実際の国防費が公表される額の２〜３倍であることは常識で、英国のミリタリーバランスでも、すでに昨年、中国の国防費を８４０億ドル、日本のほぼ２倍と算定している。アメリカに次いで堂々世界第２位の防衛費大国だ。
中国当局は、軍人給与の増加や退役軍人の生活保障に金がかかっているためで、アメリカの数パーセントにすぎないのだから、他国に脅威を与えることはないと言い訳に努めている。
だが、仮に現在と同様年率１５％程度の増額を続けるならば、２０年後にはアメリカと同じ国防費になる。歯止めの見えないそのトレンドは、それだけで世界中の脅威だ。軍人の生活費というだけでこの傾向を説明できるものではない。
国内に野党を持たず、批判的マスコミを封殺する国の「説明」ほど空疎なものはない。各国は、中国に対し、国防費の内訳の透明性を求めてきたが、今のところ効き目はない。やはり決め手は、極端な経済格差にあえぐ中国納税者の覚醒だろう。