クラスター爆弾や対戦車地雷、不発砲弾に対応
鎖式ハンマー回転させ地雷処理
地中の不発弾鋤で回収
山梨日立建機の「BM307-VFRM35」
マグネットで吸着

山梨日立建機（株）（山梨県南アルプス市）はこのほど、従来の対人地雷のほかにクラスター爆弾や対戦車地雷、不発砲弾の処理が可能な４０トン型の大型地雷処理機「ＢＭ３０７−ＶＦＲＭ３５」を開発した。同処理機はアーム先端に付けた鎖式のハンマーを回転させて地面をたたき、地中の地雷等を破壊する。さらに不発弾等を掘り起こす鋤と、それらを磁石で吸い付け回収できるマグネットも付けられており、従来にない多用途な機能を持つ有人／遠隔操縦型の地雷処理機となっている。そのメカニズムを取材した。

アーム先端に付けられた鎖式の回転ハンマーで地雷の処理を行うBM-307-VFRM35

同社は２０００年３月から地雷処理機をカンボジアやアフガニスタン、ニカラグアなどに計３４台を輸出。これら機材の実績を踏まえ、新たに開発されたのがフレール・ハンマー方式の「ＢＭ３０７−ＶＦＲＭ３５」だ。
同社の地雷処理機の特徴は汎用の油圧ショベルを改造し、アーム先端部分に地雷処理機具を装着したところにある。外国製にみられるブルドーザー型に比べ、車両から離れた場所で処理作業ができ、地雷が爆発した場合でも操縦員、車両に被害が及ばないよう工夫されている。
これら車両はいずれも処理機具を外し、通常のショベルなどに付け替えれば、土木工事にも使用できる。最初にカンボジアに送られた１５トン型の初号機はすでに３０００時間の運用実績を持つが、消耗品の交換をしたほかは問題なく稼働しているという。
今回開発された「ＢＭ３０７−ＶＦＲＭ３５」は、強力な対戦車地雷の爆発の衝撃にも耐えるよう、ベース車両には３５トン型の大型車両を使用、バランスを取るためのウエイトと併せ、総重量は４１トンにもなる大型地雷処理機だ。
地雷の処理方法は、回転軸に付けられた鎖式のハンマーで地面をたたき、小型の対人地雷なら破壊、対戦車地雷では誘爆させるというもの。鎖は回転中にからまないよう、長さ・ハンマーの重さなどに微妙な違いをもたせてある。また対人地雷が壊れずに地表に飛び出したりしないよう、回転速度も最適な状態に設定されている。

装甲板の下には不発弾を掘り起こす鋤と、回収用の大型マグネットが付けられている

同処理機の防護策は装甲板後方にショック・アブソーバーが付けられ、上方には爆風抜きの窓もある。また、下部の隙間には鋤の前に鎖と鉄板、さらにその後方はブルドーザーとしても使用できる大型の排土板で車体はがっちりと防護されている。運転席の正面ガラスにも防爆用の強化透明樹脂が張り付けられている。
同処理機で特に優れているのは、危険物に人を近づけることなく各種作業をすべて機械で行えるよう配慮されている点。装甲板下の鋤は地下５０センチほどをたやすく掘り起こすことができ、出てきた不発弾は鋤の後方に収納されている大型マグネットを下方に伸ばし、拾い上げることが可能だ。
このほか、同車は小型のバスの中などにセットした操縦装置でモニターを見ながら遠隔操縦もできる。
これらにより、同社では「地雷等の除去率は１００％に近いものになる」と説明。国連の地雷処理の基準は９９・６％となっているが、同処理機は十分にこの基準を満たすことが可能という。
同社の雨宮清社長は「この地雷処理機は３年間のノウハウをつぎ込んで開発した。車両・人員の安全性を高めるため車体の重量を重くしたが、搬入するのが難しくなるという事情もある。そこで今後は車体の各部分を１０トン程度に分解し、航空機などでも輸送できるように改良していきたい」と話している。

海　　外

ＡＰＣに追加装甲
　
イラクに展開している米陸軍は、走行中の車両等が依然、ＲＰＧ７などによる攻撃を受けていることから、「ストライカー」装輪装甲車にロケット弾対策用の追加装甲を施すことを決めた。
今回取り付けられるブラインド状の装甲は、今後、本格的な追加装甲が登場するまでのつなぎで、従来の装甲の外側に間隔を置き取り付けられる。これによりロケット弾の直撃を回避し、車両の残存性を高めるという。

５胴船の軍艦提案
　
英ＢＭＴ社は英海軍の将来水上戦闘艦の船体に革新的な「ペンタマラン（５胴船）」を提案している。同船型は細長い主船体の両側に二つずつアウトリガーと呼ばれる副船体を付けたもの。
この形だと５０ノット（９２キロ）という高速を出せるほか、悪天候でも安定した航行が可能になるという。すでに同社はペンタマランの高速コンテナ船を設計＝イラスト＝、実用化に向けた動きをしている。なお、英海軍ではすでに「トリマラン（３胴船）」の試験船を建造、実用化のためのテストを続けている。

国　　内　

Ｑ７０最新機種展示
　
米ロッキード・マーチン社は９月１９日、東京都新宿区で艦艇向けの戦術コンピューター「ＡＮ／ＵＹＱ７０」新機種の展示会を開催した。
同機は艦艇が戦闘を行う上で必要なＣ４ＩＳＲ（指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察）の中枢を担う機器で、イージス艦をはじめ護衛艦や潜水艦などに搭載されている。今回の展示会では次世代コンソールなどを使ったデモンストレーションが行われ、多数の関係者が研修した。

仮想試験技術開発
　
石川島播磨重工業と航空宇宙技術研究所はこのほど、ジェットエンジンのタービンの仮想試験技術をスーパーコンピューター上で行う技術を開発した。４段低圧タービンの設計開発に同数値シミュレーションを使い「ＣＦ３４−１０ターボファンエンジン」を試作したところ、予測していた通りの性能達成が確認できた。同方法だと、開発期間を４分の１程度に短縮できる。今後は第２段階として圧縮機の仮想試験技術に取り組んでいく。

海軍無人戦闘機X47A（米）
空母から自動離着艦

米国防省先進研究計画局（ＤＡＲＰＡ）と米海軍の要求に基づき、ノースロップ・グラマン社が開発中の「Ｘ４７Ａペガサス」が去る２月、カリフォルニア州チャイナレークの海軍航空兵器センターで初飛行に成功した。本機は、米海軍とＤＡＲＰＡが進めるＵＣＡＶ−Ｎ（海軍無人戦闘機）プログラムの一環として、空母上での自動飛行運用に適する空力特性等をデモンストレーションするための先進技術実証機である。同プログラムでは、本機のほかにボーイング社がＸ４６を開発中で、ＵＣＡＶ−Ｎの契約取得を争っている。
無人機の歴史はすでに半世紀に及んでおり、当初は標的として運用されてきたが、その後、戦術／戦略偵察、監視、気象観測、通信中継、電波妨害と用途が広がり、湾岸戦争、ボスニア紛争、アフガニスタン紛争、また先日のイラク戦争等における活躍は、記憶に新しいところである。さらに近年は、敵防空網制圧（ＳＥＡＤ）や対地攻撃といった危険な直接任務には無人機を使い、有人機はそれらを空中指揮・統制する「有人機・無人機連携システム」により、作戦遂行能力と残存性を飛躍的に高めようとする構想が研究されつつある。すでに飛行試験中のＤＡＲＰＡ／米空軍要求のＵＣＡＶ（無人戦闘機）であるボーイングＸ４５Ａも同じ目的で開発されつつある。
本機の開発コンセプトは、革新的な艦載の戦術航空戦力を持つとともに、取得・運用コストの大幅な削減を狙うものである。本機は、菱形の平面形を持つ無尾翼機で、ステルス性を第一義に考慮した形状をしており、機体構造はほとんどが複合材である。空気取入口まわりや全機のイメージが、ステルス爆撃機Ｂ２と似ているのは、ノースロップだからであろう。その機体諸元は、全長８・５メートル、全幅８・４７メートル、全高１・７４メートル、空虚重量１・７４トン、ペイロード約１・８トン、運用高度１万メートル以上、行動半径１６７０キロメートルで巡航速度は高亜音速となっている。エンジンは、Ｐ＆Ｗ−ＣのＪＴ−１５Ｄ−５Ｃ（空自Ｔ４００のＥ／Ｇと同じシリーズ）１基である。今後、空母への自動離着艦を含め約４０フライトの飛行試験が予定されている。
なお、米国防省は無人戦闘機の統合も考慮中であるため、今後はＸ４５Ａとのフライオフも行われるものと思われる。２１世紀は、無人機が有人機に替わって戦場の主要兵器になる日が来るのかもしれない。
高島秀雄（財）防衛技術協会・客員研究員

石破長官が留任
組織・装備効率化を
小泉首相指示　第２次改造内閣発足

自民党の総裁選挙が９月２０日に行われ、小泉純一郎首相が再選された。首相は翌２１日、安倍晋三官房副長官を党幹事長に起用するなど党３役人事を固めるとともに、２２日に内閣改造を行い、防衛庁長官に石破茂現長官の留任など閣僚人事を決め、同日夕、自民、公明、保守新３党連立の第２次改造内閣が発足した。留任した石破長官は会見で「次期国会ではテロ特措法の改正やイラク支援法について全力で取り組んで行きたい」と述べた。

「テロ、弾道ミサイル対処に全力」

小泉首相は内閣改造に際し、９月２６日にも召集される臨時国会で、１１月１日で期限切れとなるテロ対策特措法の改正や、イラク復興支援特措法に基づく自衛隊の派遣など、防衛庁をめぐる重要案件が目白押しとなっていることなども考慮、石破長官の留任を決めたものとみられる。
石破長官は首相官邸での記者会見で、留任に当たって小泉首相から、「テロや弾道ミサイルなどの新たな脅威にも対応できるよう、現在の組織や装備を思い切って見直し、効率化を図るよう」指示されたことを明らかにした。
さらに長官は「テロや弾道ミサイルへの対応は喫緊の課題と承知している」とした上で、「法的な整備は大体終わっている。弾道ミサイルに対処することになった場合、整備や運用をどのようにやっていくかということについて、きちんと回答を出していかねばならないと思っている」と述べた。
また、この１年間をふり返り、「国民に対する説明責任ということをずっと言ってきた。諸外国に対する説明責任も果たしていかねばならない。防衛庁として今後とも取り組んでまいりたい」と述べた。
防衛庁長官の留任は過去、増田甲子七（第２３代）、山中貞則（同３０代）、坂田道太（同３２代）、加藤紘一（同４２代）、久間章生（同５８代）各氏の例があり、石破長官は６人目で、平成９年の久間氏以来６年ぶり。
◇　　　
石破長官は改造内閣が発足した２２日夜、防衛庁で記者会見し、要旨次のように語った。
一、防衛庁長官を再び拝命したが、テロや弾道ミサイル等の新たな脅威に対応できるよう現在の組織や装備を思い切って見直し、効率化を図るようにという総理の指示を生かしていくことが肝要と考える。
一、併せて近々召集が予定されている臨時国会でテロ特措法の改正、延長も必ず理解を得て成立させたい。イラクへの自衛隊派遣問題、（自衛隊の）あり方検討、来年度の予算など、今まで手がけてきたことを着実、確実に果たして行きたい。
一、（テロ特措法延長の必要性について）テロとの闘いが終わっていないということの一言につきる。多くの国の軍隊がアフガニスタン、インド洋上にあってテロとの闘いを進めている。わが国は武力行使をしないという前提の下で、できることをやってきた。国際社会に対する責任としてテロを根絶するための闘いをここでやめるということは許されない。それは日本国はテロとの闘いを放棄したということになる。

自衛隊員の不祥事防止へ
有識者会議など設置

防衛庁は９月１１日、不祥事防止会議（議長・石破防衛庁長官）を開き、同会議の下に副長官を長とする「人事関係施策等フォローアップ会議」を設置するとともに、部外有識者からなる「人事関係施策等検討会議」を開くことを決めた。不祥事防止会議の開催に当たって石破長官は「防衛庁・自衛隊は日本の中で一番規律正しく、一番信用され、自衛隊を見習えと、どのような組織からも言われる組織でなければならない」と述べた。
新たな二つの会議は、不祥事防止の取り組みを一層充実・強化していくために、平成１２年５月に不祥事防止会議で取りまとめられた不祥事防止施策が実効性を上げているのかどうかについて検証を行ったうえで、さらなる施策を講じることが重要との観点から設置が決まった。
同会議では、（１）今後とも引き続き不祥事防止施策を推進し、フォローアップを適切に実施していく一方、とくに自衛隊員の服務規律の維持を目的とした人事関係施策などを重点的にフォローアップする必要がある（２）部外有識者からフォローアップ作業の点検・評価および部内検討だけでは得られない不祥事防止に係わる有用な視点を提示してもらい、不祥事防止施策の充実・強化を図る──としている。
「フォローアップ会議」は副長官を議長、人教局長を副議長に、陸幕人事部長、海、空幕両人教部長、統幕１室長らで構成。現行の不祥事防止施策の実施状況について点検・評価を行い、部隊の曹クラスや指揮官、服務担当者と直接意見を交換して不祥事防止施策の充実・強化策を検討、その結果を不祥事防止会議に報告する。
一方、「検討会議」は大学教授、弁護士、作家、自衛官ＯＢら８人で構成。フォローアップ会議との意見交換を通じて不祥事防止施策の実施状況について点検・評価する一方、必要に応じて曹クラスから意見聴取するとともに、部隊に赴き指揮官らとも意見交換。防衛庁がどのように不祥事防止に取り組んでいくべきかについてフォローアップ会議に提言する。

旧軍遺棄化学兵器　中国から６隊員帰国
砲弾51発など回収

旧日本軍遺棄化学兵器の発掘・回収事業で、中国河北省石家庄市に派遣されていた陸自隊員６人が帰国し９月１７日、防衛庁で石破防衛庁長官に帰国を報告した。石破長官は「この事業は長期にわたるようだが、これからも頑張ってほしい」と、隊員の労をねぎらった。
　
同事業は化学兵器禁止条約に基づき、中国内に遺棄されたといわれる約７０万発の旧日本軍の遺棄化学兵器を回収するもので、日中両国が平成１２年から実施している。日本側は内閣府を主管に外務省、防衛庁、日本国際問題研究所軍縮不拡散促進センター、民間専門家ら４０人前後を毎回派遣している。
　
今回、防衛庁から派遣されたのは内閣府遺棄化学兵器処理担当室に出向中の金子寿弥、秋山将之両３佐をはじめ福島恵３佐（４化防隊）、岩上信男（１０特連）、中村和弘（北海道処）両１尉、名取賢児（１化防隊）、内田輝彦（１０１不発弾処理隊）両１曹、雑賀誠２曹（３師団付隊）の８人。
　
９月３日に成田を出発、同６日から１９日まで河北省石家庄市白鹿泉で遺棄化学兵器の発掘・回収作業で５１発を回収、金子、秋山両３佐を除き６人が同１６日に帰国した。
　
防衛庁はこれまで、平成１２年９月に黒龍江省北安市に自衛官１０人、同１４年９月に同省孫呉県に同８人をそれぞれ派遣、発掘・回収作業を指導している。

慎重に化学砲弾発掘
通常弾と違う怖さ
75ミリ弾が51発　地下１メートル腐食が進む

「化学剤入りの砲弾を扱うのは初めてだったが、事前の訓練どおり作業ができた」──。旧日本軍遺棄化学兵器の発掘・回収事業で中国に派遣された陸自隊員８人のうち６人が９月１６日、任務を終えて帰国した。発掘現場は首都・北京の南西約３００キロの石家庄市白鹿泉という山間の地で、旧日本軍の化学砲弾等５１発の回収作業に当たった。暑さの中、同６日から行われた１０日間の作業を振り返ってもらった。

遺棄化学砲弾の発掘現場に立つ陸自派遣隊員。防護服を着用し、エアホースで空気の供給を受けている

防護服の内側は汗でびっしょり

今回、政府から派遣された日本側スタッフは自衛官８人のほか、民間技術者ら合わせて３９人。自衛官は武器、化学科職種の砲弾や化学防護の専門家だ。帰国した６隊員は４化防隊・福島恵３佐（４２）、１０特連・岩上信男１尉（４３）、北海道補給処・中村和弘１尉（２９）、１化防隊・名取賢児１曹（３８）、１０１不発弾処理隊・内田輝彦１曹（３７）、３師団付隊・雑賀誠２曹（３９）。
派遣前の７月に英国の国防省化学技術研究所（ＤＳＴＬ）で約２週間、化学砲弾の探査、検知、掘り出し、回収、安全化処理などの注意点や取り扱い方法を研修、万全の態勢で臨んだ。
発掘現場は石家庄市街から車で約１時間、山間部に入った白鹿泉という山の中。中国側が仮の保管場所としていたところで、１０メートル四方の広さがあり、砲弾は地下約１メートルに埋設されていた。
福島３佐が現場指揮官となり、幹部と陸曹が２人１組でチームを組み、さらに武器科と化学科を組み合わせて作業に当たった。現地は日中の気温が最高で３６度、発掘現場の天幕内では４０度にも達する予想以上の暑さだった。このため午前と午後の約２時間ずつを作業に充てた。それでも「１組３０分交代でローテーションを組んだが、ゴム製の防護服を着ているので大変な暑さで、汗が長靴や手袋の中にたまってひっくり返すと流れ出るほどだった」（福島３佐）という。

発掘・回収した旧日本軍の75ミリ化学砲弾を示す派遣隊員。
窒息剤のホスゲンが封入されており、ひどく腐食が進んでいる

中国側のスタッフは約１５０人。こちらも交代で発掘作業に当たり、砲弾の手前１０センチ程度から自衛隊員が慎重に手作業で掘り出した。化学剤が漏れていないか検知器で確認しながら作業が行われ、掘り出した砲弾にはその場で識別票を貼付、データシートを作成し弾薬箱に納める　　という手順で行われた。
今回の任務について化学科職種２０年の雑賀２曹は「弾殻は薬きょうがついていて腐食しており、やはり緊張を強いられる作業だった」という。沖縄で不発弾処理１２年の経験がある内田１曹は「化学剤は漏れれば危険であり、通常弾とは違った怖さがあった」、同じく化学科隊員の名取１曹は「あらためて化学剤の怖さを実感。プレッシャーの中で安全にできたことが自信につながった」。
武器科の岩上、中村両１尉は「初めて顔を合わせる臨時編成だったが、整斉と作業できたのはそれぞれがプロフェッショナルだったからだと思う。無事故で作業を終えてホッとしている」と、それぞれ語った。
発掘した砲弾等は５１発で、いずれもさびや腐食が進んでいた。幸い化学剤が漏れているものはなかった。砲弾の種類は７５ミリ砲弾だったという。
６人は１６日に帰国したが、現地には内閣府遺棄化学兵器処理担当室に出向している秋山将之、金子寿弥両３佐が現場に残って砲弾の鑑定などに当たり、１９日には今回予定されていた回収作業をすべて終えた。

海自横須賀地区の分散施設を集約へ
工場跡地の取得で
久里浜は移転、田浦は大幅拡充

神奈川県横須賀市内の海上自衛隊施設の整理・統合が平成１６年度から始まる。移転が決まっている同市田浦港町の関東自動車工業の跡地を核に海自施設を移転・集約するもので、海自は来年度概算要求に用地取得費の一部を盛り込む一方、地元横須賀市に計画を提示、基本合意に達している。これにより田浦地区の敷地が大幅に拡充されるのをはじめ、同市久里浜地区にあった海自施設がすべて移転・廃止、周辺が宅地化している同市大矢部の大矢部弾庫も移転、用途廃止されることになった。

横須賀市とも基本合意

海自横須賀地区は狭い地域に各施設が分散配置されており、円滑な部隊運用のための後方支援施設や生活関連施設などの整備が困難だった。ところが、同市田浦港町の第２術科学校に隣接する関東自工が平成１８年までに本社部分を除く工場などを静岡県に移転させることになり、１３年１０月、海自に跡地の利用を打診、整理・統合計画が具体化した。
海自は跡地取得に伴う施設の整理・統合計画を策定して８月２９日に横須賀市に提示、同市も市の基本理念である基地の拡大を伴わない集約・統合の趣旨に沿っているとして基本的に合意した。
海自の整理・統合計画は▽大矢部弾庫（同市大矢部）を比与宇弾庫（田浦港町）に集約、移転▽潜水医学実験隊と横須賀病院教育部（同市長瀬）を田浦地区へ集約、移転▽久里浜貯油所を横須賀市が使用、市営長浦桟橋を海自が使用▽関東自工の本社所在地を除く跡地については海自が使用　　の４項目。
中でも関東自工の本社所在地部分を除く敷地は約７万５０００平方メートル、船越町の同社研究所敷地は約５万４０００平方メートルあり、いずれも海自施設と隣接していることから、施設の集約化を図る上で願ってもない立地条件となっている。
関東自工跡地には潜水医学実験隊、横病教育部、体育館、生活関連施設などが移転する予定。市営長浦桟橋を海自が使うようになると、船越地区との一体的な運用も可能になり、効率化が図られる。
大矢部弾庫と潜水医学実験隊、横須賀病院教育部が移転した跡地は国の普通財産に繰り入れられる。また、久里浜港の先端部にある貯油所には、横須賀市が港湾施設の整備を予定している。

2.5キロ先の標的機撃墜
静内射場でOH1
空対空ミサイル初実射

陸自の国産ＯＨ１観測ヘリコプターが搭載する空対空ミサイルの初の実射試験が９月１７日、北海道・静内対空射場で行われ、発射された２発のミサイルは２・５キロ離れた目標の小型標的機を直撃、試験は成功した。陸自航空機が空対空ミサイルを発射したのは今回が初めて。
　
ミサイルは熱源追尾型の国産９１式携帯地対空誘導弾を空対空用に改良したもので、ＯＨ１ヘリの機体の両側に吊るされたランチャーから前方に現れた無線誘導の標的機に向けて２発を発射。いずれも移動目標（熱源）の標的機を直撃、撃墜した。
　
試験はＯＨ１ヘリの空対空ミサイル射撃管制の検証を目的に行われたが、ＯＨ１が作戦飛行中、遭遇した敵攻撃ヘリ等に対処できることが実証された。
　
今回の実射データを基に、今後、実用化のための各種試験が行われる。

後方乱気流の教育を徹底へ
Ｕ３６Ａ事故最終報告
　

さる５月２１日、海自岩国航空基地で、海自３１航空群９１飛行隊のＵ３６Ａ訓練支援機が連続離着陸訓練中、ＵＳ１Ａ救難飛行艇の後方乱気流に巻き込まれて飛行場内に墜落、機長以下４人が死亡した事故で、海上自衛隊は９月９日、事故調査の最終結果を発表した。
　
７月２９日に発表された中間報告によると、事故原因は、事故機に３０秒ほど先立って離着陸を行ったＵＳ１Ａの後方乱気流が滑走路上空に滞留。事故機が着陸後、再離陸した際にこの乱気流に巻き込まれ、操縦不能となって地面に衝突した、とされた。
　
最終報告ではさらに、巻き込まれた主な理由として、乱気流の影響を受ける可能性を認識しながら滑走路への進入を続けた機長の判断処置不適切、ＵＳ１Ａの後方乱気流を想定した飛行準則等規則類の整備不十分などを看過した海自の指揮監督、指導監督不十分が挙げられる、としている。
　
また、風の影響で後方乱気流が滑走路上に滞留しやすかった事故当時の気象条件も副次的な要因として挙げている。
　
最終報告は再発防止策として、（１）後方乱気流の影響範囲等の諸規則等への記載（２）安全管理態勢の強化（３）訓練管理の徹底（４）訓練環境の整備──の４点を盛り込んでいる。
　
（１）は、操縦士、管制官に、後続する航空機の安全間隔などについて認識させるため、飛行準則等規則類にＵＳ１Ａの後方乱気流に対する注意事項、乱気流の影響、離隔距離標準などについて記述する。（２）は、搭乗員、整備員、管制員が体験した業務上の危険に関する情報が共有されるように、既存の危険報告などの制度をこれまで以上に活用し、安全教育を徹底する。
　
（３）は、機長の判断能力を適切に育成するため、通常の飛行訓練でも想定を付与するなどの方策を検討する。（４）は、国内でシミュレーターによる訓練機会のないＵ３６Ａのため、シミュレーターの取得、または国外での訓練を検討する。
　
なお、Ｕ３６Ａ型機は中間報告の時点で、空団司令部の監察、指導に基づく安全対策によって運航に支障がないと判断され、７月３０日から飛行を再開している。

「困難な任務、周到な準備を」
イラク派遣で首相
高級幹部会同　組織効率化も要望

第３９回自衛隊高級幹部会同が９月１０日、防衛庁で開かれ、自衛隊最高指揮官の小泉首相と、石破防衛庁長官以下、内局、統・３幕の高級幹部、３自衛隊の将級指揮官、各機関の長、施設庁長官と各施設局長ら８４人（うち自衛官５２人）、陪席者６８人（同３８人）が出席、防衛庁の政策方針の周知徹底を図るとともに、当面する自衛隊の重要課題について意見交換した。小泉首相は訓示で、通常国会で成立したイラク人道復興支援特別措置法に触れ、「今後、現地情勢の把握に努め、状況を見極めた上で、派遣を検討する」と政府の方針を示すとともに、「困難な任務にも十分対応できる心構えをもって周到な準備を」と要望した。小泉首相の高級幹部会同出席は初めて。

（首相訓示）

会同は午前９時２０分から防衛庁Ａ棟講堂で開かれ、冒頭、小泉首相は訓示で、イラク人道復興支援特措法に基づき自衛隊のイラク派遣を政府の方針として改めて示したほか、（１）世界はテロや弾道ミサイルなどの新たな脅威に直面している。自衛隊の統合運用など現在の組織や装備を新たな脅威にも対応できるよう見直し、効率化を図っていく必要がある（２）わが国は冷戦期から一貫して適切な規模の防衛力と日米安保の堅持を国防の２本柱としてきた。わが国が米国との間で築き上げてきた幅広い分野での信頼関係を一層強化し、日米安保体制をより緊密かつ実効性のあるものとすることが重要（３）政府は有事関連３法案が成立したのを受け、国家の緊急事態に対処できるよう国民保護法制の整備などに努める──ことを強調。
その上で「わが国の平和と安全を確保する役割を担う自衛隊に対する期待はかつてないほど高まっている。精強で、信頼される自衛隊構築のため、諸君が今後とも大きな力を発揮するよう切望する」と述べた。
続いて石破長官が訓示に立ち、米中枢同時テロから２年がたち世界はテロとの闘いの時代を迎えていることを改めて指摘するとともに、弾道ミサイルや核・生物・化学兵器の拡散が極めて懸念されているとして、「このような中で、わが国が憲法を順守し、専守防衛に徹して、いかに抑止力を発揮するかが国民に対する我々に課せられた喫緊の責務」と述べた。
また、自衛隊の体制整備を進めていく上で、国民や諸外国に対する説明責任の重要性を指摘し、「私は本来の意味における民主主義的な文民統制を実現したい。それは主権者たる国民に説明責任を果たし、政治が正確な知識に基づく判断を下すことだ。その過程で、いわゆる軍事の専門家である自衛官、法律や予算、技術の専門家である事務官、技官の皆さんが車の両輪となり、最高指揮官の内閣総理大臣を支えることがもっとも肝要」と述べた。
この後、赤城副長官、小島政務官のあいさつ、守屋事務次官の説示、石川統幕議長のあいさつに続き、今会同のゲストスピーカー、漫画家の弘兼憲史氏が約１時間「『マンガ』は社会の役に立つか」と題して講演した。弘兼氏は『課長島耕作』などの作品で知られ、平成７年から防衛庁のオピニオン・リーダーを務めている。
午後は各自衛隊からの報告が行われ、中島栄一海自幹部学校長が「第８回西太平洋海軍シンポジウムについて」、新野修空自北空司令官が「コープサンダー演習への参加について」、金野晴己技本第３研究所長が「無人機に関する研究開発について」などを報告した。
会同出席者は同日夕、首相官邸で首相主催の懇親会に出席した。
翌１１日は午前１０時半から市ヶ谷地区で整備を進めていた自衛隊殉職者慰霊碑地区披露式に参列した後、石川統幕議長以下５７人の自衛官が皇居を訪れ、天皇陛下にお目にかかった。

C-130部隊に１級賞状
伊─ヨルダン間で　イラク救援物資空輸

石破防衛庁長官は９月１６日、国際平和協力法に基づきイラク被災民に人道救援物資などを空輸したイラク被災民救援空輸隊等（空輸隊長・植田輝久１輸空副司令以下１４４人）に１級賞状を授与した。
　
空輸隊等は今年７月４日に閣議決定された「イラク被災民救援国際平和協力業務実施計画」に基づき、１輸空（小牧）のＣ１３０Ｈ輸送機３機と２輸空（入間）のＵ４多用途支援機１機、空輸隊９８人のほか、運航支援隊や救援整備隊を含む支援機隊等４６人の計１４４人で編成。空輸隊は７月１０日に日本を出発、８月１８日の帰国まで、ヨルダンのアンマンを拠点に国連備蓄基地のあるイタリア南部ブリンディシ軍民共用空港とアンマンのマルカ国際空港間で食糧備蓄用の運搬パレットやプレハブ住宅資材など計約１４０トンを輸送した。授与式は同日午前、長官室で行われ、小島政務官、守屋事務次官、西川運用局長、小林人教局長、星野空幕副長らが立会するなか、石破長官は「全隊員が国際平和協力業務の重要性を深く認識し、一致団結、平素の訓練成果を遺憾なく発揮した」と述べ、副賞の記念品を添えて植田空輸隊長に１級賞状を授与した。

イラクに調査団派遣
外務・防衛庁職員など　現地のニーズ把握へ

イラク特措法に基づき自衛隊をイラク復興支援に派遣するための政府調査団が９月１４日、成田から出発した。調査団は内閣府、外務省、防衛庁の職員で構成されているが、具体的な人数や日程などについては「安全確保の観点」から明らかにされていない。
　
調査団の派遣に関連して石破防衛庁長官は９月１６日の閣議後の記者会見で、「今回は特措法に基づき活動を行うに当たり現地のニーズや治安情勢を十分に把握するための調査」と述べ、イラク国内の医療、給水、浄水、電力供給など人道復興支援活動を中心にした必要事項を調査し、基本計画の策定に資するとしている。

大量破壊兵器　豪主催、拡散阻止訓練
海幕などオブザーバー３人派遣

防衛庁は９月１０日から１６日まで、オーストラリアで行われていた拡散安全保障イニシアチブ（ＰＳＩ）海上合同阻止訓練「パシフィック・プロテクター」に、内局から１人、海幕から２人をオブザーバーとして派遣した。
ＰＳＩは大量破壊兵器、ミサイルなどの拡散を防ぐため、日、米、豪など１１カ国が国際法、各国の国内法に基づいて、どのような効果的措置を取り得るかを協力して検討するもので、ブッシュ米大統領が提唱、関連して陸、海、空の合同阻止訓練を複数回行うことが合意されている。今回はその１回目で、豪が主催し、日本、フランス、米国が参加。日本からは海上保安庁の巡視船と特殊部隊が参加した。
防衛庁は、今後の自衛隊のＰＳＩへの関与のあり方を検討するために、独、伊などとともにオブザーバーを派遣した。

豪の国際歯科会議に歯科医官１人を派遣

海上自衛隊は９月１４日から１８日まで、オーストラリア・シドニーで開かれた２００３年国際歯科会議に、大湊病院の歯科医官１人を派遣した。
軍事医学に関する国際会議に参加することで、得られた情報を海自の歯科医療態勢確立に反映させるとともに、各国歯科医官との交流を通じて相互理解を促進するのが狙いで、同会議への海自隊員派遣は初めて。
　

敷設艦「むろと」がグアム島方面訓練へ

海自海洋業務群の敷設艦「むろと」（艦長・島田喜末１佐以下約１２０人、定系港・呉）は９月１１日から１１月５日まで、平成１５年度グアム島方面派遣訓練を行う。
米海軍の協力で行うもので、昭和５５年から実施しており今回が２４回目。

16年度業計　期待の新規装備
ヘリ11機を搭載・運用　海自16DDH
甲板下に格納・整備スペース
対空監視射撃指揮　イージス艦なみ機能

防衛庁の１６年度概算要求と業務計画（案）が８月末に決まり、弾道ミサイル防衛の整備着手を含む１９の新規事業が盛り込まれた。この中から、海自の１万３５００トン型ヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）と空自のＦ１５戦闘機の近代化改修、支援戦闘機用の爆弾用精密誘導装置について、そのメカニズムと導入の利点などをまとめた。

特大のエレベーターも２基

１６年度業務計画案に盛り込まれた全通の飛行甲板を持つ海自の１万３５００トン型ヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）は、退役が近い「はるな」型ＤＤＨ（約５０００トン）の代替・更新のためで、現中期防では２隻の建造が決まっている。
　今回公表された１６ＤＤＨのイメージ図は、中期防策定時（平成１２年）に示されたイメージ図とは上部構造物、飛行甲板の部分が大きく異なっている。この形状の違いについて防衛庁は、（１）甲板が前後に分離している形状では、艦橋が障害物となって乱流が発生しやすく、前部甲板に着艦するヘリは操縦不能となる危険性がある（２）後部甲板への着艦も艦橋が障害となって水平線が見えにくく、ヘリは艦の動揺に追随しがちになり、安全な着艦に課題がある（３）甲板が前後分離型ではヘリスポットが２基しか取れないのに対し、全通型では３基以上が確保できるため、作戦時、４機のヘリコプターの同時発着艦が可能──と説明している。
　 公表された１６ＤＤＨの諸元は、基準排水量が１万３５００トン、全長１９５メートル、機関ガスタービン方式・２軸、速力３０ノット（５５キロ）、乗員３４７人（うち司令部要員２５人）。主要装備は高性能２０ミリ機関砲２基、短ＳＡＭ（短距離地対空ミサイル）・アスロック兼用垂直発射装置１式、魚雷発射管２基。艦載ヘリは諸元では３機となっているが、作戦時、最大１１機まで搭載・運用できるのが同艦の最大の特徴だ。
　 このため甲板直下は後方区画の３分の２がヘリの格納・整備スペースとなっていて、ここに７機、甲板上に４機の計１１機が搭載できる。格納庫からヘリを持ち上げる特大のエレベーターも２基備え、これらにより同艦は１個航空隊に匹敵するヘリコプターと電子機器や武器等の整備が可能となる。

大規模災派や邦人救出にも

１６ＤＤＨの船体規模を外国の艦艇と比較すると、英「インビンシブル」級空母（満載排水量２万６００トン、全長２０９メートル）、スペインの空母「プリンシペ・デ・アストリアス」（同１万７１８８トン、同１９６メートル）、伊空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」（基準排水量１万１００トン、同１８０メートル）に匹敵する。これらの艦種はいずれもＣＶＳ（対潜空母）となっている。
１６ＤＤＨの艦載機はヘリだけで、上記３艦が搭載する「シーハリアー」など垂直離着陸型の戦闘・攻撃機の導入計画はない。また、スキージャンプのような設備を備えず、高温のジェットエンジンの排気に耐える設計要求もしていない。

同艦は、海自１個護衛隊群（護衛艦８隻・艦載ヘリ８機）を上回る航空能力を有することから、実質的には「護衛空母（ＣＶＥ）」もしくは「ヘリ空母（ＣＶＨ）」と呼ぶのが適切かもしれない。しかし、「多数の対地攻撃機などを搭載し、それらがひとつのシステムとして機能する大型艦艇」と定義される攻撃型空母とは、一線を画している。
このほか１６ＤＤＨの特徴として、船体と艦橋などの上部構造物の側面がすべて傾斜し、ステルス化が図られていること、イージス艦や訓練支援艦と同様、艦橋部に４面のフェーズドアレイ・レーダーが装着され、対空監視能力を強化していることなどがある。また、射撃指揮装置には新型のＦＣＳ３改が搭載される予定だ。
１６ＤＤＨ型の導入で大きく改善されるのは、海自の水上輸送能力だ。海自にはやはり全通甲板型の大型輸送艦「おおすみ」型（８９００トン）が３艦就役しているが、同艦にはヘリ甲板はあるものの、ヘリの搭載・運用能力はない。このため、東チモールＰＫＯの際の陸自部隊の揚陸では、エアクッション艇で時間をかけて作業を行わざるを得なかった。もし１６ＤＤＨが大型輸送ヘリを搭載して随伴すれば、物資の揚陸ははるかに効率化される。
大規模災害派遣でも同じことが言えるほか、外国で戦争や動乱が起こって緊急に邦人を輸送するような場合にもヘリが多数運用できれば迅速な救出・輸送が可能になる。
大きく余裕のある船体は、乗員にとっても航海中の負担軽減となる。居室やレストエリアなど居住区は大きく改善され、長期航海もいまよりずっと負担が減りそうだ。
同艦は２０年度就役予定。

F15の近代化　レーダー、電算機換装
試改修終え量産へ

Ｆ１５要撃戦闘機の近代化改修は、空自の現有主力戦闘機を２０１０年代以降も有効に活用するのが目的で、平成１６年度にまず４機（１個編隊）について着手する。総額１８１億円。同９年度から実施してきた試改修（１機）に基づく最初の量産改修事業となる。
　 主要な改修は、電子戦環境下でのミサイル戦で優勢を確保するために、レーダーとセントラルコンピューターを換装する。
　 レーダーは現有のＡＰＧ６３からＡＰＧ６３（Ｖ）１に変えて探知能力を延伸、電波妨害への対処能力も向上させ、コンピューターはレーダーの換装などに対応して演算性能、記憶容量をアップさせる。これら電子機器の換装に伴って、発電機は電力量、冷却システムは冷却能力をそれぞれ向上させたものに変える。
　 また、将来、早期警戒管制機からの戦術データ変換システム端末を搭載するための空間と配線を確保する改修も併せて行う。

　
このほか、試改修事業とは別に進めてきた９９式空対空誘導弾（ＡＡＭ４）の搭載装置と脱出装置の改修、飛行記録装置の搭載、通信装置への電波妨害対処機能付加などの近代化も量産改修と同時に行う。
　 中期防（平成１３〜１７年度）期間中、計１２機の近代化改修が計画されている。
　 一方、近代化試改修機はさる７月１８日、改修を担当している三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所で初の社内飛行試験を行ったあと、完成審査に相当する技術確認試験審査を経て、１０月中には三菱重工業から空自に引き渡され、飛行開発実験団で技術追認としてシステムの機能・性能を確認のための飛行試験を実施する予定。

GPS電波で自ら方向を修正し命中

１６年度概算要求に計上された空自支援戦闘機搭載用の「爆弾用精密誘導装置」は、通常爆弾にキットを装着して誘導爆弾に変えるもので、米国で開発され、「ＪＤＡＭ（Ｊｏｉｎｔ　Ｄｉｒｅｃｔ　Ａｔｔａｃｋ　Ｍｕｎｉｔｉｏｎ）と呼ばれている。
　 レーザー誘導方式の高価な誘導爆弾は、僚機が目標にレーザーを照射し続け、最後まで爆弾を誘導しなければならないのに対し、ＪＤＡＭは目標の座標さえ入力しておけばＧＰＳを利用して爆弾自らが目標に向かい、命中する。
　

このため戦闘機は、敵の対空火器が届かない高空から爆弾を投下するだけで正確に敵を撃破できる。キット装着法も簡単で、爆弾の前・尾部に翼作動システムの付いたＪＤＡＭを装着するだけだ。
　 本体内部にはマイコン、ＧＰＳ受信器、パワーモジュール、慣性誘導装置などの入った「ガイダンス・コントロール・ユニット（ＧＣＵ）」が組み込まれている。爆弾は投下されるとＧＰＳ電波を受けながら翼を動かして落下方向を修正し、指定された座標に向け落下する。
　 米軍によると、高度１万メートルから投下して、命中精度（半数必中界）は１３メートル以内という。このため、建物など固定目標を撃破するには非常に有効な武器となっている。
　さらにＪＤＡＭは完全な撃ち放し式のため、パイロットに高度な技量が必要ないのも同システムの利点となっている。

朝鮮半島非核化で一致
艦艇相互訪問を早期実現
日中防衛首脳会談　次官級協議も実施へ

石破防衛庁長官は日中防衛首脳会談のため９月１日から同４日まで中国を訪問、３日に北京で曹剛川国防相と会談し、朝鮮半島の非核化で意見が一致したのをはじめ、懸案だった海自と中国艦艇の相互訪問の早期実現で合意、両国の防衛交流促進と信頼関係の構築などで一致した。日中防衛首脳会談は平成１０年の久間章生長官（当時）の訪中以来で５年ぶり。会談後、記者会見した石破長官は「幅広い分野にわたり率直な意見交換を行うことができた。日中防衛当局間の関係がこの会談を機に進展することを期待している」と述べた。

信頼関係の構築めざす

会談は午前９時１５分すぎから約２時間半にわたって行われた。
　
席上、石破長官は日中次官級協議や陸海空幕僚長レベルの交流、艦艇の相互訪問の実現について中国側の考えを質したのに続き、朝鮮半島情勢など地域情勢に対する認識、弾道ミサイル防衛の考え方、有事法制整備、イラク復興支援特措法など、わが国の防衛政策について説明した。
　
とくに朝鮮半島情勢について長官は「北朝鮮における核、ミサイル開発、配備、拡散の問題は北東アジア、国際社会にとって安全保障上の重大な問題と認識している。今後も平和的・外交的解決を目指して努力しなければならないが、北朝鮮による不測の事態があってはならない」と述べた。
　
これに対し曹国防相は「中国は朝鮮半島の核保有化には絶対反対の立場であり、問題解決に向け対話を通じて平和的に解決していきたい」と述べ、北朝鮮の核開発阻止で双方の意見が一致した。
　
次いで石破長官はわが国の弾道ミサイル防衛の考え方について、「近年、弾道ミサイルの移転・拡散が進み、わが国も北朝鮮のミサイルの射程に入る可能性がある」とした上で、「弾道ミサイル防衛システムはわが国国民の生命・財産を守る純粋に防御的なもので、他に代替手段のない唯一のもの」と述べて理解を求めた。
　
曹国防相は「ミサイル防衛は世界の戦略バランスを崩し新たな軍備競争を引き起こす恐れがある、といった考え方がある」とし、「問題解決に向けて相互の信頼が重要」と述べた。
　
日中の防衛交流では、石破長官が曹国防相の来日を招請するとともに、次官級協議の実施を提案。また「昨年５月に予定されていた中国海軍艦艇の訪日が延期されている。艦艇の相互訪問は日中防衛交流の新たな段階への移行を象徴するもので、その意義は大きい。ぜひ実現させたい」と述べた。
　
これに対し曹国防相は「できるだけ早く派遣したいと考えている。海上自衛隊の艦艇も中国に派遣してほしい」と応じた。次官級協議についても「両国の理解を深める重要な協議」として、前回（平成１２年）は東京で開かれていることから、次回、北京での開催を検討する意向を示した。
　
会談後、記者会見した石破長官は「５年ぶりの日中防衛首脳会談だったが、この５年間で両国を取り巻く安全保障環境は大きく変化した。曹国防相との意見交換を通じ信頼関係の端緒を築くことができ極めて有意義だった」と述べた。
　
石破長官は北京滞在中、唐家セン国務委員、温家宝首相を表敬したほか、２日に上海で人民解放軍の東海艦隊、４日に北京近郊の陸軍装甲第６師団、空軍第２４師団をそれぞれ視察した。

弾道ミサイル防衛　新規事業を事前評価
代替手段なく有効

防衛庁は８月２９日、平成１６年度防衛費概算要求関連政策の新規１９事業についての「事前評価」と、継続中の２事業についての「中間評価」を発表した。昨年は概算要求提出（８月末）から約１週間後だったが、今回は政策評価の趣旨に基づき、概算要求と同時に提出した。
　
主要な事業の事前評価は、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムについて、「わが国が直面する弾道ミサイルの脅威に対する現時点で代替性のない有効な防衛手段で、国防上必要なもの」、海自護衛艦（１万３５００トン型ＤＤＨ）は「護衛隊群の旗艦や対潜中枢艦として周辺海域の防衛能力と海上交通の安全確保能力の維持向上に役立ち、また、大規模災害派遣など多様な事態にも的確、柔軟に対処し得る」、３自衛隊共通の統合無線機研究は「ソフトウエアの入れ替えにより各自衛隊の各種無線機との通信を可能にする研究で、統合運用と各自衛隊の情報伝達機能の充実・強化に役立つ」と評価している。
　
政策評価は、中央省庁等改革に伴い１３年度から導入された「行政が自ら政策の効果を評価する」制度で、公表に合わせて防衛庁はホームページに各事業の評価結果をはじめ、事業内容、経費、目的、必要性、効果などの資料や図表を掲載している。
　
今年の政策評価作業は概算要求提出事業に絞り、それぞれの政策所管課で７月１５日までに政策評価書（１次評価）を作成、次いで政策評価担当課（施設庁は行政評価官）が評価書に意見を付し（２次評価）、８月２０日に政策評価委員会（長は事務次官が指名する参事官）に提出された。
　
同委員会の審議後、石破長官が８月２０日に決裁。今年の作業は総務省の「政策評価の結果を適切に反映させるため、評価書の早期作成・公表を」との通達に沿って進められ、同２９日の庁議でも概算要求に先立ち評価書を審議・承認、概算要求とともに公表された。
　
１６年度概算要求の新規１９事業と継続２事業は次の通り。
　
▽事前評価事業＝（１）弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システム（２）護衛艦（１万３５００トン型ＤＤＨ）（３）潜水艦（２９００トン型ＳＳ）（４）掃海艇（５７０トン型ＭＳＣ）（５）要撃戦闘機（Ｆ１５）近代化改修（６）中距離多目的誘導弾（７）対空戦闘指揮統制システム（８）無人機研究システム（９）次期機上電波測定装置（10）アクティブ・電波・ホーミング・ミサイル搭載に関する研究（11）生物兵器対処技術の研究（12）艦艇残存性向上の研究（13）ソーナーコンセプト評価技術の研究（14）魚雷用動力装置の研究（15）統合無線機の研究（16）キャンプ瑞慶覧の一部返還に伴う工作物等（運動施設）移設工事（17）入間基地周辺障害防止対策事業（鵜ノ木排水路）（18）提供施設の整備（三沢飛行場における管理棟＝施設＝整備事業）（19）提供施設の整備（キャンプ瑞慶覧における倉庫＝一般＝整備事業）
　
▽中間段階評価事業＝（１）舞鶴（北吸・大波）桟橋等の整備事業（２）三沢飛行場周辺民生安定助成事業（水道）

10カ国13寄港地を訪問
遠航部隊が帰国

海自の平成１５年度遠洋練習航海部隊（杉本正彦司令官以下実習幹部約１８０人を含む約８００人、練習艦「かしま」、護衛艦「さわぎり」「はまゆき」で編成）が９月８日、１０カ国１３寄港地を巡る航海を終えて東京・晴海に帰国した。帰国行事が晴海ふ頭Ｋ岸壁で行われ、赤城副長官、守屋事務次官、古庄海幕長らが３艦を出迎えた。（関連記事は３面）
部隊は７日に横須賀港外で通関、検疫などの入国手続きを終え、８日午前９時すぎ、「かしま」「さわぎり」「はまゆき」の順にレインボーブリッジをくぐり、出迎えの家族ら約３００人が見守る中、同３０分「かしま」が岸壁に横付け。後方に「さわぎり」「はまゆき」が接岸した。
同１０時半から帰国行事が行われ、杉本司令官の帰国報告のあと、赤城副長官が訓示。「今回の航海を通じ、初級幹部として必要な知識と技能を体得するとともに、国情を異にする各国の国防体制や文化等に接して国際的視野と高い識見を培ってきたものと思う。これからそれぞれの任地で、幹部自衛官としての誇りと自覚を持ち、不断の努力を積み重ねてほしい」と要望した。
続いて古庄海幕長が「諸君は海の持つ魅力や厳しさを身をもって感じ取るとともに、その厳しさに真正面から敢然と立ち向かう気概と、千変万化する海洋環境に応じうる柔軟性を十分に培ったものと思う。これからはスマートさとユーモアを併せ持つ幹部を目指してほしい。部隊は諸君の着任を待っている」と述べた。
このあと宮崎孝治東京港管理事務所長、、佐久間一水交会副会長、深山明敏東京都隊友会長、手塚正水東郷会理事長、冨沢暉父兄会副会長が杉本司令官、各艦長、実習幹部代表に花束を贈った。
今年度の遠航部隊は４月２４日に晴海を出発。東南アジア・オセアニア方面を中心に１０カ国１３寄港地を訪問した。インドネシアのメナドに初めて寄港し、日本人慰霊碑に献花したほか、６月にタイ海軍主催で行われた西太平洋海軍シンポジウム（ＷＰＮＳ２００３）参加の１１カ国１８人の外国海軍士官が、ポートモレスビー（パプアニューギニア）−ジャカルタ（インドネシア）、ジャカルタ−バンコク（タイ）、バンコク−シンガポールの３区間で乗艦実習を行った。

空幕長が訪米ワシントンで世界空軍参謀総長等会同　

津曲空幕長は９月１４日から同２０日まで、米ワシントンＤＣで開かれる米空軍主催の世界空軍参謀総長等会同（ＧＡＣＣ）に出席するため、１２日に民航機で成田空港を出発する。ＧＡＣＣに先立ち１３日には太平洋地域空軍参謀総長等会同（ＰＡＣＣ）にも参加し、国際軍事情勢などについて意見交換する。
　
ＧＡＣＣには世界約１２０カ国以上が米空軍参謀総長のジョン・Ｐ・ジャンパー空軍大将の招待を受けており、ＤＣ地区内のホテルをメーン会場に、「２１世紀における航空宇宙戦力・世界の問題と挑戦」のテーマで発表や意見交換を行う。
　
津曲空幕長は会同終了後、２１、２２の両日、ハワイの米太平洋軍（ＰＡＣＯＭ）と米太平洋空軍（ＰＡＣＡＦ）を訪問、２４日帰国の予定。
　
ＧＡＣＣは米空軍５０周年を記念して平成９年に初めて開催され、今回が２回目。ＰＡＣＣは平成元年から米国と参加国の持ち回り共催で隔年開催されており、今回で９回目。

「変革期の貢献に期待」陸幕長
曹友会連合会　発足15周年祝う

陸自曹友連合会（会長・村上健治曹長、会員数８万９０００人）の発足１５周年記念祝賀会が９月８日、東京・新宿のグランドヒル市ヶ谷で開かれた。
　
同会は昭和６３年６月、陸曹の地位・役割向上、陸自への貢献、地域への寄与などを目的に、曹友刊行会として会員数７万４０００人でスタート。月刊の機関誌「ＳＯ　ＹＯＵ」などを通じて全国駐屯地に勤務する陸曹の交流を推進。
　
この間、歴代陸幕長をはじめ同会名誉会長の陸幕副長らの支援も受けながら、全国の駐屯地・方面の曹友会長が一堂に会する陸曹等集合訓練の開催、会員のネットワーク化、在日米陸軍・海空自曹長会との連携など多様な事業を進めてきた。
　
この日は全国の曹友会長ら約２００人が出席して集合訓練が行われた後、志方俊之帝京大学教授（元北方総監）らが講演。午後６時４５分から林陸幕副長ら来賓約７０人を迎えて祝賀会が開かれた。
　
村上連合会長が「５年、１０年後の後輩のために、全国の曹友会が団結して陸曹の地位向上に努力していきたい」とあいさつ、続いて林副長が「陸自はいま新たな環境下で変革が求められている。組織の骨幹である陸曹諸官の貢献に期待する」と、先崎陸幕長の祝辞を代読。乾杯の後、ケーキカットやゲストの吉永光里さんによる歌唱などが行われた。

空幕、20キロを徒歩通勤
交通機関マヒ想定
今年も緊急登庁訓練

空幕は９月１日の「防災の日」にちなみ、市ヶ谷地区に勤務する約７００人の航空自衛官等を対象に、８月３０日から９月５日まで「緊急登庁訓練」を実施した。
　
これは南関東地域で震度６級の直下型大地震が発生し、主要交通機関がマヒして自力で登庁しなければならなくなった場合に備え、隊員が官舎や自宅から約２０キロを徒歩や自転車を使い登庁するというもので、空幕では毎年実施している。
　
訓練では、都内と神奈川、千葉、埼玉の各県に住む隊員を対象に、防衛庁から半径２０キロ以内の居住者は直接自宅や官舎から、遠方の隊員は半径２０キロ地点までを公共交通機関で移動した後、徒歩などで登庁した。
　
徒歩による出勤は業務に支障が出ないよう、８月３０、３１日の土日に実施した隊員が多く、それぞれ東京の日野、神奈川の日吉、千葉の市川、埼玉の入間官舎などから出発し、徒歩で約５時間かけて防衛庁に到着。一方、業務のある平日に緊急登庁した隊員はいずれも朝４時ごろに起床し、ランニングや自転車で２時間程度をかけて登庁した。
　
空幕によると、防災意識の高揚と災害時の登庁経路の確認を目的とした同訓練は今年で３回目。

１６年度防衛費　概算要求　４兆９６００億円に
弾道ミサイル　迎撃システムを整備
海上（ＳＭ３）地上（ＰＡＣ３）の両型
イージス艦の改修など　現有の装備を活用

防衛庁は８月２９日の庁議で、平成１６年度予算概算要求と業務計画案を決め、同日、財務省に提出した。防衛関係費の概算要求額は対前年度比０・７％増の４兆９６００億円。１６年度は大量破壊兵器の拡散状況を踏まえ、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に関する施策として海上・地上配備型両迎撃システムの整備に着手するほか、ヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）の更新・近代化として海自で初めて、基準排水量１万３５００トンの全通甲板型ＤＤＨ建造が計上されるなど、懸案の大型事業が盛り込まれた。また、従来から進めているゲリラ・特殊部隊、不審船、核・生物・化学兵器への対応能力の充実・強化として新たに生物偵察車や化学検知器の整備なども盛り込まれた。このほか統合運用態勢への円滑な移行のための施策や、安全保障対話・防衛交流の推進、ＩＴを活用した情報通信機能の強化・情報セキュリティーの確保など、各種施策の推進が図られている。

（16年度業計の基本方針）
（業務計画の主な内容）

ゲリ・コマ対処装備も重点
業務計画

１６年度業計案は大量破壊兵器等の拡散、テロ等の非対称的脅威の顕在化など新たな安全保障環境の下で、「国民の安心・安全を確保するとともに、国際的な安全保障環境の一層の安定化に努める」ことを基本方針として７つの重点項目を挙げている。
　（１）弾道ミサイルに関する諸施策の推進。
　（２）ゲリラ・特殊部隊、不審船、核・生物・化学兵器、サイバー攻撃への対応能力の充実・強化。各種災害に適切に対処しうる態勢の保持。
　（３）平成１７年度に新たな統合運用態勢に円滑に移行しうるよう必要な施策の推進。
　（４）国連平和維持活動をはじめ各種国際活動のほか、多国間共同訓練、安全保障対話・防衛交流の積極的推進。
　（５）軍事科学技術の動向を踏まえた、先進的な技術研究開発の推進。
　（６）情報収集・分析・保全体制等の整備、ＩＴを活用した情報通信機能の強化や情報セキュリティーの確保等。
　（７）基地周辺環境整備事業の充実。
このうち弾道ミサイル防衛は、わが国に向けて発射された弾道ミサイルを海自イージス艦搭載のＳＭ３ミサイルで大気圏外で迎撃する海上配備型上層ウエポンシステムと、撃ちもらした弾道ミサイルを空自高射部隊のペトリオットＰＡＣ３で大気圏再突入時に迎撃する地上配備型下層ウエポンシステムとの組み合わせで運用する。
これらの整備に当たってはイージス艦、ペトリオット、バッジシステムなど現有装備を最大限活用して効率的に進める方針で、海上配備型ミサイルを搭載するため護衛艦「こんごう」を改修し、ＳＭ３ミサイルを取得するほか、既存のペトリオットシステムを改修（１高群）、ＰＡＣ３ミサイルを取得する。また、警戒管制部隊の地上配備型レーダーＦＰＳ３改の改修、新ＦＰＳの開発などバッジシステムへの弾道ミサイル対処機能の付加　　などを行う。さらに、ＢＭＤ諸施策推進のため内局防衛政策課に弾道ミサイル防衛室（仮称）を新設する。
基本方針のうちゲリラや特殊部隊の侵入対処では、沿岸部などでの警戒監視・情報収集の向上に移動監視レーダーを整備するほか、装輪装甲車、軽装甲機動車、暗視装置、施設器材などを重点的に整備。市街地戦闘派米訓練成果の各部隊への普及、警察との連携強化などを図る。不審船への対応では、Ｐ３Ｃ哨戒機に衛星通信装置を搭載するほか、特別警備隊の即応体制の維持・強化、海保庁との共同訓練などを行う。
核・生物・化学兵器攻撃への対応では陸自化学防護隊に生物偵察車（仮称）や生物剤警報器を新たに導入するほか、生物剤検知・同定技術の研究、化学剤監視装置（試験用器材）の取得を図る。
各種災害への対応では空自の医学実験隊に機動衛生研究班を新設し、輸送機やヘリの機上で応急処置を施しながら重症患者を高度医療施設に広域搬送する態勢の早期整備を目指す。
統合運用態勢の充実では、統幕校の研究員増員、統合無線機の研究など。また、軍事科学技術の進展への対応では、無人機研究システムや次期機上電波測定装置、対空戦闘指揮統制システム、中距離多目的誘導弾の開発など６項目を新規事業として盛り込んだほか、研究開発体制の強化で技本に５人目の技術開発官・統合先進技術担当（仮称）を新設する。
情報機能の強化では衛星画像の解析技術の高度化を図るため情報本部画像・地理部に研究担当部門を新設するのをはじめ、防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）のクローズ系の構築に着手するほか、新たに師団等指揮システムなどの整備、陸自システム防護隊（仮称）の新編、中央指揮所システム保全班クルー要員の増員、システム監視分析装置の整備などがある。

ヘリ４機同時運用
初の全通甲板護衛艦も

一方、内局、各自衛隊の部隊等改編では、防衛局防衛政策課の弾道ミサイル防衛室をはじめ、運用局運用企画課に緊急事態対処企画室を新設。陸自は８師団の近代化で９６００人から８８００人規模に改編。軽装甲機動車、０１式軽対戦車誘導弾、近ＳＡＭの導入による機動力、火力の向上を図るほか、戦車大隊の４個中隊化、２４普連などの即応予備自導入、８後支連の改編を行う。西方に方面情報処理隊（健軍、約３０人）、方面通信情報隊（同、約７０人、いずれも仮称）を新編、システム防護隊（同）を改編（市ヶ谷、約６０人）する。
海幕は人計課に人事計画調整官を新設、１輸送隊隷下にエアクッション艇隊を新編。江田島病院を廃止し、呉病院を新設、横須賀病院に教育主任教官を新設。空自は支援集団に副司令官を設けるほか、名古屋空港移転に伴い小牧管制隊を新編（約８０人）する。
正面装備では、陸自が９９式自走１５５ミリ榴弾砲、多連装ロケットシステムＭＬＲＳ、９０式戦車、ＡＨ６４Ｄ対戦車ヘリ、改良ホーク後継の０３式中ＳＡＭなどをそれぞれ整備する。
海自は、ヘリ搭載護衛艦「はるな」の２０年度除籍予定に伴い、情報・指揮通信とヘリ運用能力を重視した１万３５００トンの新型全通甲板ＤＤＨを整備。全長１９５メートルで艦橋が右舷側にまとめられ、艦上では哨戒ヘリ４機を同時に運用できる。艦内には機体整備区画があり、最大でヘリ１１機を搭載できる。乗員は司令部を含め約３５０人。
このほかスターリング・エンジン搭載の水中持続力等を向上させた２９００トン型潜水艦、高性能機雷対処能力を向上させた５７０トン型掃海艇（ＭＳＣ）、ＭＨ５３Ｅ掃海ヘリ後継のＭＣＨ１０１新掃海・輸送ヘリ１機の初調達などがある。
空自はＦ１５戦闘機４機の近代化・改善をはじめ、Ｆ２支援戦闘機５機、Ｂ７６７空中給油・輸送機１機、Ｔ７練習機１１機などと、通常爆弾用のＧＰＳを利用した精密誘導装置の導入などが盛り込まれた。

概算要求
歳出は０．７％増に

１６年度概算要求の歳出３分類は、人権・糧食費が２兆２０７８億円（前年度比１１０億円、０・５％減）、歳出化経費が１兆７４０９億円（同４３０億円、２・４％減）、一般物件費が１兆１１３億円（同８７５億円、９・５％増）の計４兆９６００億円（同３３６億円、０・７％増）。
一般物件費の内訳は油購入費、修理費、教育訓練費、医療費などの維持費等が３８８０億円（同１８９億円増）、周辺環境整備、在日米軍駐留経費など基地対策経費等が４３１１億円（５３億円増）、研究開発費が３７５億円（同１３９億円）、装備品購入費等が６５０億円（同４３１億円増）、施設整備費が１３６億円（３３億円増）、その他７６１億円（同３０億円増）。このほかＳＡＣＯ関係経費は前年度と同額の２６５億円。
一方、後年度負担は既定分が１兆１９０３億円（同９９億円、０・８％増）、新規分が１兆９０６４億円（同１４４７億円、８・２％増）で、正面８６６０億円（同１１３７億円、１５・１％増）、後方１兆４０４億円（同３１０億円、３・１％増）となっている。ＢＭＤ関係経費は契約額１４２３億円のうち一般物件費が１６０億円、新規後年度負担が１２６３億円（正面１１２２億円、後方１４１億円）。

施設庁予算は５６２３億円

防衛施設庁の１６年度概算要求は総額５６２３億円（前年度比８０億円、１・４％増）で、内訳は基地周辺対策経費が１４５２億円（同４０億円、２・８％増）、在日米軍駐留経費負担が２４９９億円（同３９億円、１・６％増）、施設の借料・補償経費等が１２８８億円（同４億円、０・３％減）、人件費等が３８４億円（同５億円、１・４％増）。
基地周辺対策費のうち周辺環境整備は、前年度比４０億円（４・３％）増の９５５億円で、主要な施策は関係自治体のまちづくり事業など。住宅防音は４９８億円（前年度同規模）で、太陽光発電システム、外郭防音工事の促進などの助成を予定。
在日米軍駐留経費のうち特別協定分（１３〜１７年度）は、労務費、光熱水料等、訓練移転費で１４２０億円（同４億円、０・２％増）、提供施設の整備が７８０億円（同３０億円、４％増）で、米軍隊舎等の整備のほか、岩国飛行場滑走路の移設事業、基地従業員対策等が社会保険料事業主負担分等の２９９億円（同６億円、２％増）。

石破長官　ミサイル防衛の意義を強調
１６年度概算要求を庁議決定した後、記者会見した石破長官は「ミサイル防衛システムを導入するための関連経費を盛り込んだ１６年度概算要求を提出した。純粋に防御的な、他に代替手段のない唯一の手段として弾道ミサイル防衛システムを導入することは、わが国が弾道ミサイル攻撃に対する防衛能力、新たな抑止能力を獲得するものであり、防衛政策上きわめて重要な意義を有するものだ。今後、安全保障会議での検討を経て判断されるが、当庁としてはご理解をうるべく十分説明していきたい」と述べた。
施設の借料、補償等は施設用地等の借り上げ、漁業補償等となっている。

中国河北省の遺棄化学兵器
陸自８人を派遣
発掘・識別作業など指導

旧日本軍遺棄化学兵器の発掘・回収事業で、中国河北省石家庄市に派遣される陸上自衛官が９月２日、防衛庁で赤城副長官に出発のあいさつを行った。副長官は「危険が伴う作業だが気をつけてがんばってください」と激励した。
同事業は化学兵器禁止条約に基づき、日中両国が平成１２年から実施しているもので、日本側からは内閣府を主管に外務省、防衛庁、日本国際問題研究所軍縮不拡散促進センター、民間専門家ら４０人前後が毎回派遣されている。
今回、防衛庁から派遣されるのは内閣府遺棄化学兵器処理担当室に出向中の金子寿弥、秋山将之両３佐と、福島恵３佐（４化防隊）、岩上信男（１０特連）、中村和弘（北処）両１尉、名取賢児（１化防隊）、内田輝彦（１０１不発弾処理隊）両１曹、雜賀誠２曹（３師団付隊）の計８人。
一行は９月３日に成田を出発、同６日から１９日まで河北省石家庄市で行われる遺棄化学兵器の発掘・回収作業に加わり、同１６日に帰国の予定。
中国側の情報によると、同所にはホスゲン剤が充填されているとみられる砲弾５２発が埋まっているとされ、これらを発掘し、外観鑑定、Ｘ線鑑定の後、簡易梱包して保管する。同作業には中国側から約１００人、日本側から約４５人が従事。派遣隊員は作業が安全、効率的に運ぶよう砲弾の識別、汚染の有無の確認、作業員の安全管理などの指導を行う。
防衛庁はこれまで、平成１２年９月に黒龍江省北安市に自衛官１０人、同１４年９月に同省孫呉県に同８人を派遣、発掘・回収作業を指導している。
中国には旧日本軍が遺棄したと見られる化学砲弾などが約７０万発あるとされ、２００７年までに処理を完了することになっている。

護衛艦「さざなみ」が進水
　

海自の平成１２年度計画護衛艦の命名・進水式が８月２９日、三菱重工業長崎造船所で行われ、守屋防衛事務次官が「さざなみ」と命名、支綱を切断し、進水した＝写真。

　
「さざなみ」は「たかなみ」型の４番艦で、１６年度に除籍される「あきぐも」の代替。「たかなみ」型は「むらさめ」型護衛艦の改良型で、船体の形状、寸法は同じだが、「むらさめ」型の７６ミリ砲に代わり１２７ミリ砲が装備されているほか、短ＳＡＭ・アスロック兼用の垂直発射装置（ＶＬＳ／ＶＬＡ）を前部に集中配置している。
　
「たかなみ」と２番艦「おおなみ」は今年３月１３日付で１護群５護隊（横須賀）に配備されている。
　
「さざなみ」は平成１７年３月に就役の予定。また、３番艦「まきなみ」は１６年３月就役の予定。
　◇「さざなみ」主要目　▽基準排水量４６００トン▽全長１５１メートル▽全幅１７・４メートル▽ガスタービン４基２軸▽最大速力約３０ノット▽主要装備＝５４口径１２７ミリ短装速射砲１基、短ＳＡＭ・アスロック兼用垂直発射装置１式、２０ミリ高性能機関砲ＣＩＷＳ２基、ＳＳＭ１Ｂ発射装置１式、３連装短魚雷発射管２基▽乗員約１７０人。

北の核不拡散で一致
石破長官　ＮＺ国防相と会談

石破防衛庁長官とニュージーランドのマーク・バートン国防相との日・ＮＺ防衛首脳会談が８月２６日、防衛庁で行われ、両国の防衛政策をはじめ北東アジアの安全保障問題や海洋の安定化問題などについて約２時間にわたって意見を交換した。
北東アジアの地域情勢で石破長官は、北朝鮮の核問題についての６カ国協議を前提に、「いかに平和的に解決するかが課題だ。日本は中国とも北朝鮮のミサイル、核開発の放棄を求めることで共通している」と述べ、北朝鮮と国交があるＮＺの見解を求めた。
これに対しバートン国防相は「北朝鮮問題はＮＺも重く見ている。多国間で解決していく問題として外交努力をしていきたい。核不拡散問題は、わが国も同じ考えだ」と述べた。
イラク問題について同国防相は「復興支援で施設部隊を送る予定だが、有益な活動ができるかどうかが（派遣の）判断材料になる」との認識を示した。また、対テロ軍事行動で海自から燃料補給を受けていることに謝意を表した。
会談後、防衛庁で石破長官主催の夕食会が開かれた。バートン国防相は平成１３年１１月に中谷長官（当時）と防衛首脳会談を行っており、今回が２度目の首脳会談。
同国防相は２９日に空自百里基地を視察した。

技本開発中の次期輸送機（CX）
試作機にGE社製エンジン搭載
翼など同じパーツ使い設計
次期哨戒機（PX）と共用化図り開発

技本が開発中の次期輸送機（ＣＸ）試作機の搭載エンジンに、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社製「ＣＦ６−８０Ｃ２」が正式決定した。これによりＣＸの細部設計は今後加速し、いよいよ試作機の製造も開始される。ＣＸは国産エンジンを搭載する次期固定翼哨戒機（ＰＸ）と同時に開発が進められている点や、ＩＴを利用した最新のモデリング・アンド・シミュレーション（Ｍ＆Ｓ）、スパイラル開発手法など最新のテクノロジーが導入されていることも注目点だ。両機種の開発の現況をまとめた。

コスト削減のため、共用化を図りながら技本が開発中の次期輸送機（CX）（右）と
次期固定翼哨戒機（PX）の完成予想図

久々の国産大型機の開発として注目される次期輸送機と次期哨戒機の同時開発。両機のエンジンは、ＣＸには既存の大型エンジンを２発、ＰＸには国産の新型エンジン４発が搭載される計画となっている。
このうちＣＸ試作機については８月８日、防衛庁装備審査会議を経て米ＧＥ社製の「ＣＦ６−８０Ｃ２」エンジンが搭載されることが正式に決定した。これによりＣＸの翼部など細部設計は今後、加速度を増す。ＧＥ製の同エンジンは、空自が運用する政府専用機、Ｅ７６７早期警戒管制機に搭載されているほか、導入が決定しているＫＣ７６７型空中給油・輸送機にも搭載され、整備やコストの面で他の候補エンジンに比べ優位だった。

CX試作機への搭載が決まったGE社製「CF6-80C2」エンジン（GE社HPより）

ＣＸ、ＰＸ両機種の開発は、設計（１３〜１６年度）、試作（１５〜２１年度）、試験（１８〜２３年度）となっており、開発完了は２３年度、総経費は約３４００億円とされている。この計画で注目されるのは、設計・試作・試験期間がそれそれ重複していること。これはコンピューターによる３次元電子化設計が本格的に導入されていることによる。
この方法はＭ＆Ｓと呼ばれ、技本とメーカーがコンピューターの中でデータベースを共有し、互いの意見を取り入れながら開発を進めていく手法。各開発部署で設計された航空機パーツはＰＣ上で組み立てられ、実際に模擬飛行させて不具合が出ないか評価が行われる。その過程で不具合が起きれば、設計段階に戻って手直しが行われる。
このようにＭ＆ＳではＰＣ上で設計・試作・試験の過程を螺旋階段（スパイラル）を上るように同時に進めていくことができるため、整備・補給・要員教育といったコストの見積もりもでき、費用・リスクの低減が可能。また、完成モデルをイメージしながら設計できるため、開発途中でユーザー（パイロットら）の意見や新規技術を採用することが可能で、完成時には最新の技術・装備を機体に搭載できるメリットもある。
ＣＸ、ＰＸ両機種の開発・製造は、すでに主契約会社に川崎重工業が決まり、現在、５００人以上の関係企業技術者が両機種の設計作業に従事している。
両機の開発に当たっては、量産単価をはじめ整備・補給費用などライフサイクルコストを抑制する狙いから、２機種の主翼と水平尾翼の外翼部、コクピット風防などが共用化されることとなっている。このため、技術者たちは輸送機と哨戒機というまったく形の異なった機体を同じパーツを使って設計するという、かつてない難しい課題に挑戦している。
ＣＸは、重要な開発ファクターであるエンジンの型式が決まったことで、今後、開発に弾みがつく。一方、ＰＸの開発では、早期の搭載エンジンの決定が待たれている。

海　外　
独軍に装甲救急車
ドイツ陸軍は緊急対応部隊向けに２種類の装甲救急車の調達を進めている。銃火の飛び交う前線から負傷兵を確実に後送するため装備するもので、ドイツ製の小型装軌車「ウィーゼル２」＝写真＝とスウェーデン製の同「Ｂｖ２０６Ｓ」を計４００両以上、各部隊に装備する計画。両車両は森林内の草地や砂漠など荒地でも走行できるのが特徴。車内はエアコン完備で、担架に寝かせた傷者なら２〜３人、座席に座れる者なら６人程度を一度に治療しながら後送できる。

ＰＡＣ３能力向上へ
米軍は弾道弾ミサイルの迎撃率を向上させるため、新型の対空ミサイル、ペトリオットＰＡＣ３の能力強化を進めている。改良を受注したのはロッキード・マーチン社で、５１週間かけミサイル本体とソフトウエアの改善を行い、弾道弾ミサイルの命中精度を向上させる計画。改良型ＰＡＣ３の実射テストは２００６年９月から開始される予定。

国　内　
ＦＣ潜航試験に成功
海洋科学技術センターは８月２０日、燃料電池（ＦＣ）エンジンを搭載した深海巡航探査機（長距離水中航走ロボット）「うらしま」が駿河湾での潜航試験に成功した、と発表した。氷海や海底火山の調査などに運用される「うらしま」は、これまでリチウムイオン電池エンジンを載せ１３０キロに及ぶ自律航行に成功、今回は航続距離を延伸するため新たに開発したＦＣに換装した。ＦＣは固体高分子電解質膜型で出力は４キロワット（１２０ボルト）。今秋から長距離航行試験に臨み、来年度には３００キロの自律航行を目指す。

冷戦構造が終わりを告げ、２１世紀の海軍作戦の舞台は沿岸に移った。冷戦時代に活躍した戦闘艦の老朽更新にともなって、米海軍では新型艦の様変わりが著しい。すでに昨年８月２９日付本紙には新型駆逐艦ＤＤ（Ｘ）について紹介したが、これよりもかなり小型の次世代フリゲート艦の設計コンテストが熱気を帯びてきた。
この艦種はＬＣＳ（沿岸戦闘艦）と呼ばれ、現用のＦＦＧ７「オリバー・ハザード・ペリー」級の後継艦であるが、要求性能は全く異なり、上陸部隊支援、機雷掃討、情報収集、その他沿岸防備などの任務を達成する。
要求性能としては、排水量約２５００トン、最大速力５０ノット、航続距離５０００マイル、良好な操縦性能と低速での安定性、良好なステルスおよびシグネーチャー管理能力をもち、有人ないし無人航空機と無人水上／水中航走艇を搭載し、船価は２億２０００万ないし４億ドル（２６４〜４８０億円）とされている。
６５隻を建造する予定で、すでに後述する６グループの企業群は提案書を米海軍に提出している。
ＬＣＳはかなり以前から米海軍部内で必要性が認識され、当時は"ストリート・ファイター"という仮称で研究されていた。ネットワーク中心戦の一翼を担い、高速かつステルス性をもつ軽快艦であり、ＤＤ（Ｘ）とともに２００５会計年度から予算化される。その数年あとには将来型巡洋艦ＣＧ（Ｘ）が計画され、これで次世代型戦闘艦系列が完結する構想である。
提案されたＬＣＳの設計について要点を紹介しよう。ゼネラルダイナミックス案は、英海軍のトリマラン（３胴船）の原型に改良を加えた構造で、この船形特有の排水量に対して比較的大きなペイロードが売物である。巡航速力は５０ノット以上である。ギブス＆コックス案は米海軍に提出されたが、同社の方針で一般に公表されていない。
Ｊ・Ｊ・マクミラン案は、ノルウェー海軍の「スクジョルド」表面効果艇を基本にした設計で、浅海面環境での性能発揮に優れている。
ロッキード・マーチン海軍電子・捜索システム海事システム案は、シースライス（橇状の舳先からポリマーと気泡を放出して航走抵抗を減少）の採用を考慮し、新方式のシーブレード構造としてアルミのモノハル船体で高速時には半滑走する。
ノースロップ・グラマン艦船システム案は、コックムス社が建造してスウェーデン海軍に納入した「ビズビー」級コルベットを原型にしている。この艦は船体や上部構造に複合材料を使用して、大きな強度とステルス性能を実現している。テキストロンシステム案は、表面効果艇と同様の船体構造を採用している。

　小滝　國雄（財）防衛技術協会・客員研究員