16年度業計　主な内容

防衛庁は８月２９日、平成１６年度の業務計画と概算要求をまとめ、同日、財務省に提出した。このうち、防衛力整備基本方針７項目と組織編成・正面装備、その他に分類された１６年度業計の主な内容は次の通り。（◎は新規事業・装備、予算額は契約ベース）

【基本方針１関連】

◇弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に係る諸施策の推進
大量破壊兵器等の拡散状況を踏まえ、我が国国民の生命・財産を守るため、政府における検討を踏まえつつ、弾道ミサイル防衛に係る諸施策を推進する。ＢＭＤシステムの整備は、イージス艦、ペトリオット、バッジシステムなど、現有装備を最大限活用して効率的に進める。
　（１）◎ＢＭＤシステム（１３４１億円）の整備
　▽海上配備型上層ウエポンシステム＝イージス艦の改修、ＳＭ３ミサイルの取得▽地上配備型下層ウエポンシステム＝ペトリオット・システムの改修、ＰＡＣ３ミサイルの取得▽指揮統制・通信システム＝バッジシステムへの弾道ミサイル対処機能の付加。
　（２）将来のＢＭＤシステムに関する研究等（８２億円）
　▽日米共同技術研究（将来の海上配備型システムの研究）▽我が国の防空システムの在り方に関する総合的調査研究▽多国間ＢＭＤカンファレンスへの参加。
　（３）◎ＢＭＤ推進のための体制強化。
　▽ＢＭＤの推進にあたり、ＢＭＤをめぐる政策上の諸課題に対する措置を適切に講じる体制を強化するため、防衛局防衛政策課に◎弾道ミサイル防衛室（仮称）を新設。

【基本方針２関連】

◇ゲリラや特殊部隊の侵入への対応（２８０億円）
中期防の重視事項であるゲリラや特殊部隊の侵入対処について、沿岸部等における警戒監視、侵入した特殊部隊等の捜索、捕獲・撃破、重要施設防護等について対処能力の向上を図る。その際、警察等関係機関との連携を重視する。
　（１）沿岸部等における警戒監視・情報収集
　▽沿岸監視能力の強化＝移動監視レーダー等の整備、沿岸監視訓練の実施▽離島部における警戒監視能力の強化＝離島対処訓練の実施。
　（２）侵入したゲリラや特殊部隊の捜索、重要施設等の防護
　▽初動捜索能力の強化＝各種車両・ヘリコプター・無線機の整備、初動対処部隊用の情報収集・伝送器材の整備▽夜間捜索能力の強化＝個人用暗視装置（約３７００個）の整備▽重要施設等の防護能力の強化＝施設防護用器材の整備、重要施設防護のための指揮所訓練の実施。
　（３）侵入したゲリラや特殊部隊の捕獲・撃破
　▽◎市街地戦闘に係る派米訓練成果を各部隊に普及するための訓練の実施▽各種訓練用施設等の整備＝都市型の訓練施設の整備、◎閉所戦闘訓練用資材の整備、普通科部隊戦闘射撃訓練シミュレーターの整備。
　（４）警察との連携の強化
　▽治安出動に係る警察との共同訓練。

◇不審船への対応（１００億円）
これまでの政府全体の取り組みを踏まえつつ、不審船の発見・分析、停船のための対応、停船後の対応について対処能力の向上を図る。その際、引き続き海上保安庁等との連携を重視する。
　（１）不審船の発見・分析
　▽航空機の情報伝送能力の強化＝Ｐ３Ｃ用衛星通信装置の整備（本装置の整備により、我が国周辺海域において撮影した画像をリアルタイムで伝送し得る態勢を構築）、ＳＨ６０Ｊへの映像伝送装置の整備▽航空機による常続的警戒監視態勢の維持。
　（２）停船のための対応
　▽小型水上船舶に対する射撃能力の向上＝高性能２０ミリ機関砲（ＣＩＷＳ）に対する水上射撃機能の付加▽航空機の自機防御能力の強化＝Ｐ３Ｃ・ＳＨ６０Ｊ／Ｋ用自機防御装置の整備、ＳＨ６０Ｊ／Ｋ操縦席への防弾板の整備。
　（３）停船後の対応
　▽特別警備隊の即応態勢の維持・強化＝装備品等の整備▽立入検査要員の能力強化＝立入検査要領の各部隊への訓練指導・講習。
　（４）海上保安庁との連携の強化
　▽海上保安庁との共同訓練。

◇核・生物・化学兵器による攻撃への対応（７２億円）
中期防の重視事項である核・生物・化学兵器による攻撃対処について必要な能力の向上を図る。特に生物兵器への対処については、防衛庁報告書「生物兵器対処に係る基本的考え方」に沿って、検知・同定、防護、予防、診断・治療、除染等、必要な各種機能の充実に取り組む。その際、一連の対処行動の端緒となる検知・同定機能を重点的に整備する。
▽検知・同定＝◎生物偵察車（仮称）、生物剤警報器（仮称）の整備、◎生物剤検知・同定技術の研究、◎化学剤監視装置（試験用器材）の取得▽防護＝化学防護車、個人用防護装備（約１万２００組）、部隊用防護装置等の整備▽予防＝天然痘ワクチンの更新▽診断・治療＝米陸軍への衛生連絡官の派遣▽除染＝除染車、除染装置等の整備▽人材育成＝国外隊付訓練の実施。

◇各種災害への対処（７８８億円）
各種災害に適切に対処し得る態勢を整備する。
　▽情報収集・伝達態勢の整備＝ヘリコプター映像伝送装置の整備、野外無線機等通信器材の整備▽救出・救難態勢の整備＝救難ヘリコプターの整備、人命救助システムの維持整備▽人員・物資の輸送態勢の整備＝輸送ヘリコプターの整備▽生活支援・障害除去等の態勢等の整備＝浄水セット、野外炊具の整備▽特殊災害への対応態勢の整備（化学防護部隊の充実）＝化学防護車、除染車の整備▽災害派遣時の対処能力を高める措置＝機動衛生態勢の整備（航空医学実験隊に◎機動衛生研究班の新設）、地誌等の整備、災害対処のための訓練の実施。

【基本方針３関連】
◇統合運用態勢の充実
（３２億円）
昨年１２月にとりまとめた「統合運用に関する検討」成果報告書等を踏まえつつ、「自衛隊の運用は統合運用を基本とする」態勢へ平成１７年度に円滑に移行しうるよう、必要な施策を総合的・計画的に推進する。
　（１）新たな統合運用態勢への移行にむけた検討
　▽統合運用に関する調査研究体制の充実・強化のため◎統合幕僚学校の研究員の増員▽◎統合無線機の研究▽統合運用態勢への移行に向けた検証のための指揮所演習▽◎新たな統合運用態勢に適合した防衛、警備等計画に係る集合検討会と部隊説明▽◎統合運用分析用プログラムの整備。
　（２）統合訓練等を通じた統合運用能力の強化
　▽日米共同統合演習（実動演習）▽自衛隊統合防災演習▽統合後方補給訓練等

【基本方針４関連】
◇より安定した安全保障環境の構築への取り組み
安全保障対話・防衛交流について、これまで築いてきた関係諸国との信頼関係を維持しつつ、２国間交流では更なる拡大を図るよう努める。また、部隊間、多国間交流についても、アジア・太平洋地域の平和と安定を確保し、国際社会からより一層の信頼を得られるよう、我が国が主体的に交流の場を提供する。また、国際社会の軍備管理・軍縮分野への努力に対して、国連を含む国際機関などが行う各種国際会議への参加を積極的に拡大する。さらに、国際平和協力業務等を積極的に推進する。
　（１）安全保障対話・防衛交流の推進
　▽政策的交流
　（イ）関係諸国との防衛首脳級、次官級及び防衛当局実務者級の協議・意見交換の実施（ロ）統幕スタッフトークスなどの各自衛隊等の防衛実務担当者級の協議・意見交換の実施（ハ）◎アジア・太平洋諸国参謀総長等（ＣＨＯＤ）会議の日米共催。
　▽部隊間交流等
　（イ）西太平洋潜水艦救難訓練への参加（ロ）西太平洋掃海訓練への参加。
　▽多国間対話
　（イ）アジア・太平洋地域防衛当局者フォーラム及び同分科会の開催（ロ）アジア・太平洋諸国安全保障セミナーの開催。
　（２）軍備管理・軍縮分野に対する協力
　▽国連軍縮会議等への参加▽特定通常兵器使用禁止・制限条約（ＣＣＷ）関連会合への参加▽対人地雷禁止条約（オタワ条約）関連会合への参加。
　（３）国際平和協力業務等の積極的推進
　▽国際平和協力業務等に関する教育訓練の実施▽国連東チモール支援団（ＵＮＭＩＳＥＴ）への部隊等派遣。

【基本方針５関連】
◇軍事科学技術の進展への対応（１８２１億円）
軍事科学技術の動向を踏まえ、統合運用や防衛力の情報化・ネットワーク化等を重視しつつ、先進的な技術研究開発を推進する。
　（１）研究開発の積極的な実施
　▽固定翼哨戒機（Ｐ３Ｃ）・輸送機（Ｃ１）の後継機の開発▽◎無人機研究システムの開発▽◎次期機上電波測定装置の開発▽◎対空戦闘指揮統制システムの開発▽◎中距離多目的誘導弾の開発▽◎統合無線機の研究▽◎生物剤検知・同定技術の研究。
　（２）将来のＢＭＤシステムに関する研究
　▽日米共同技術研究（将来の海上配備型システムの研究）。
　（３）研究開発体制の強化
　▽技術研究本部の改組（◎技術開発官＝統合先進技術担当（仮称）の新設等）。

【基本方針６関連】
◇情報機能の強化
情報機能の強化を図るため、情報本部等における情報収集・分析体制及び情報保全体制の充実強化を図るとともに、各種情報収集器材・装置の充実を図る。
　（１）情報収集・分析体制の強化
　▽情報本部における空間情報業務実施態勢の整備▽衛星画像の解析技術の高度化を図るため、情報本部画像・地理部に◎研究担当部門を新設▽情報本部の要員の増強（緊急・動態部、画像・地理部、電波部等）▽情報収集器材・装置の充実。
　（２）情報保全体制の強化
　▽海上及び航空自衛隊の情報保全隊の要員の増強。

◇高度情報通信ネットワークの構築（１５５５億円）
情報通信技術（ＩＴ）を活用した情報通信機能を強化し、情報セキュリティーの確保を図りつつ、防衛庁・自衛隊を通じた高度なネットワーク環境の整備を一層推進する。
　（１）高度なネットワーク環境の整備
　▽防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）の整備（クローズ系の構築に着手等）▽コンピューター・システム共通運用基盤（ＣＯＥ）の整備。
　（２）情報通信機能の強化
　▽中央指揮システムの充実▽◎師団等指揮システム及び師団通信システム等の整備▽海上作戦部隊指揮統制支援システム器材の整備▽自動警戒管制組織（バッジ・システム）の航空警戒管制機能の近代化（自動警戒管制システムの整備）。
　（３）情報セキュリティーの確保
　▽陸上自衛隊電算機防護システムの整備▽◎陸上自衛隊システム防護隊（仮称）の新編▽◎中央指揮所管理運営室システム保全班クルー要員の増員▽中央指揮システムの◎システム監視分析装置の整備▽サイバー攻撃に対する対処手法の研究。
　（４）その他
　▽ＩＴの進展に対応した教育の推進。

◇人事施策、教育・部隊訓練の充実
自衛隊員として常に高い規律と士気の保持に努めるとともに、メンタルヘルス（精神的健康）の維持向上や各種隊員施策の充実を図る。また、自衛隊の任務の多様化・国際化、装備品の高度化に対応し得るよう、質の高い人材の確保育成に努めるとともに、多様な事態に迅速かつ適切に対応し得る精強な部隊の練成を図る。
　（１）高い規律・士気の保持（人事管理施策の推進）
　▽服務規律の徹底＝部隊等での精神教育等の実施。
　▽メンタルヘルスの維持向上施策等の推進＝各種相談体制の整備等。
　（２）隊員施策の推進
　▽生活関連、勤務環境改善施設の整備（８８７億円）
　（イ）生活関連施設（隊舎）の整備率は９２・４％（ロ）Ｃ規格（５５・）以上の宿舎の充足率は６９・４％（ハ）勤務環境改善施設（整備工場）の整備率は５３・５％。
　▽処遇改善（６９７億円）
　（イ）諸手当の改善（ロ）雑役務の部外委託。
　▽就職援護施策の充実（１９億円）。
　（３）教育の充実
　▽国際化に対応した教育の推進＝国防大学等への海外留学の実施、留学生受け入れの充実、語学教育の実施、国際セミナーの開催▽装備品の高度化に対応した教育の推進＝◎ＡＨ６４Ｄ用戦闘シミュレーター、哨戒ヘリコプター（ＳＨ６０Ｋ）整備実習用装置の整備。
　（４）部隊訓練の充実
　▽訓練施設・器材の充実
　▽各種訓練の実施
　（イ）共通＝統合演習（日米共同統合演習＝実動）、自衛隊統合防災演習、日米共同訓練（指揮所、実動各演習）。
　（ロ）陸自＝陸上自衛隊演習（５年ぶり）。北方機動特別演習（東北方の１個師団）、ホーク年次射撃（各方面１７個中隊）、地対艦誘導弾年次射撃（中方を除く各方面６個連隊）、米国における射撃訓練（中方基幹の戦車、対戦車ヘリ、対戦車ミサイル、ＭＬＲＳ各部隊）、米国における実動訓練（ゲリラや特殊部隊の侵入対処等の訓練で中方の１個中隊）、中・重砲長距離射撃訓練（北方を除く各方面隊の６個大隊等）、ロケット部隊年次射撃（北、東北、西方と富校の４個隊）
　（ハ）海自＝海上自衛隊演習（図演）、自衛艦隊総合訓練（実動）、米国派遣訓練（リムパックに護衛艦等１０隻、航空機９機。ハワイ派遣に潜水艦１隻）、遠洋練習航海（中・南米方面。練習艦・護衛艦計３隻）、外洋練習航海（飛行幹候は護衛艦２隻、部内幹候は護衛艦３隻で、ともに東アジア方面）、護衛隊群の群訓練等（各群４回と大規模災害対処訓練）、Ｐ３Ｃ等群訓練（各群３回）。このほか、西太平洋掃海訓練と西太平洋潜水艦救難訓練に参加。
　（ニ）空自＝航空総隊総合演習、空中給油訓練（Ｆ１５４機）、高射部隊等年次射撃訓練（１２個高射隊、６個指揮所運用隊、射撃器材２組、◎１個基地防空射撃隊）、国外運航訓練（Ｕ４１機）、米空軍演習（コープサンダー演習。Ｆ１５、Ｅ７６７、Ｃ１３０計１０機と携ＳＡＭ追随訓練用器材６組）

【その他】
◇環境対策等
自衛隊駐屯地（基地）・演習場等における環境対策の徹底を図るとともに、環境負荷の低減に向けた取り組みの推進を図る。また、安全対策、衛生施策、総合取得改革の推進を図る。
　（１）環境対策（１０９億円）環境の維持・保全に必要な措置を講ずるとともに、環境負荷の低減に向けた取り組みの推進を図る。
　▽大気保全対策▽リサイクル対策▽廃棄物処理対策▽水質保全対策▽環境保全施設の整備▽環境調査。
　（２）安全対策
　▽航空機の安全対策。
　（３）衛生（３４４億円）
　▽自衛隊病院等の医療態勢の整備（自衛隊中央病院の建て替え等）。
　（４）総合取得改革の推進
　▽調達手続のより一層の透明性・公平性・適正性の確保▽調達に係る情報セキュリティー管理等の強化▽取得関係職員の能力向上。

【組織編成・正面装備】
◇着実な体制変換（組織改編・定員等）
防衛計画の大綱に示された防衛力の水準への円滑な移行に配意しつつ、合理化・効率化・コンパクト化を着実に進める。また、装備の更新・近代化等に対応するべく所要の組織改編を行うとともに、必要な要員の確保を図る。
　（１）部隊等の改編
　▽８師団（司令部・北熊本）の改編＝新たな陸自体制に対応のため、９６００人体制から８８００人体制に近代化改編し、防衛警備体制を整備する。軽装甲機動車、軽対戦車誘導弾、近距離地対空誘導弾の導入で機動力と火力を向上、戦車大隊を３個中隊から４個中隊編成にして戦車戦闘機能を充実。また、即応予備自衛官約１３００人を２４普運（えびの）などに導入、普連の整備員を集約、統合して師団の補給整備体制を改善し、８後支連を改編。
　▽◎西部方面情報処理隊（仮称）の新編＝現代戦のすう勢に対応し、ぼう大な情報を迅速、正確に収集・処理する機能を強化するため、西方の情報処理体制を整備する。健軍・約３０人。
　▽◎西部方面通信情報隊（仮称）の新編＝多数の島しょを含む広大な防衛警備地区を担任する西方の情報収集機能を強化のため、長距離の通信情報収集体制を整備。健軍・約７０人。
　▽◎システム防護隊（仮称）の新編＝陸自の各種システムに対するサイバー攻撃等への対処機能強化のため、サイバー攻撃等を一元的に分析・対処・標定できる体制を整備。市ヶ谷・約６０人。
　▽海自の呉・江田島地区の衛生体制を整備のため、江田島病院を廃止し、◎呉病院（仮称）を新設。
　▽◎エアクッション艇隊の新編＝「おおすみ」型輸送艦に搭載のエアクッション艇（ＬＣＡＣ）６隻を整備のため、１輸隊（呉）隷下に新編。
　▽◎小牧管制隊（仮称）の新編＝共用する民間の名古屋空港が移転（１７年２月以降）するのに伴い、飛行場の管制業務を担当する。約８０人。
　▽◎航空支援集団副司令官（仮称）の新設。
　▽ＢＭＤ推進の体制強化のため、防衛局防衛政策課に◎弾道ミサイル防衛室（仮称）を新設。
　▽緊急事態対処体制強化のため、運用局運用企画課に◎緊急事態対処企画室（仮称）を新設。
　（２）自衛官定数の変更等
　▽自衛官定数の変更＝自衛官は即応予備自衛官を含め、１５年度末の２６万２７０８人から１６年度末２６万２２７３人に減員。（詳細は別表）
　▽自衛官の平均人員等＝１６年度の平均人員は陸自１４万５９０７人（平均充足率９１・２９％）、海自４万３６９４人（同９５・３２％）、空自４万４９４０人（同９５・０３％）
　▽予備自衛官の員数＝員数増は行わない。１６年度末は陸自４万６０００人、海自１１００人、空自８００人。
　▽予備自衛官補の員数＝１６年度に新たに３８０人を採用予定で、同年度末には陸自合計９９５人。
　◇着実な防衛力整備（７９３７億円。ＢＭＤ関係経費を除く）
　防衛力の合理化・効率化・コンパクト化を推進するにあたり、防空能力、周辺海域の防衛能力、海上交通の安全確保能力、着上陸侵攻対処能力と各種の攻撃形態の対処能力の確保に留意しつつ、必要な装備の更新・近代化を行う。
　（１）陸上防衛力
　▽ゲリラや特殊部隊の侵入対処、災害派遣等に有効な装輪装甲車、軽装甲機動車、暗視装置、施設器材等を整備▽火砲の減勢に伴い９９式自走１５５ミリ榴弾砲と多連装ロケットシステムＭＬＲＳを整備▽７４式戦車の減勢に伴い、９０式戦車を整備▽対戦車ヘリコプター（ＡＨ１Ｓ）の減勢に伴い、戦闘ヘリコプター（ＡＨ６４Ｄ）を整備▽地対空誘導弾（改良ホーク）の後継として、将来の経空脅威の動向に柔軟・的確に対応し得る０３式中距離地対空誘導弾を整備。
　▽甲類の調達＝８９式小銃３２５４丁、５・５６ミリ機関銃ＭＩＮＩＭＩ２５２丁、１２・７ミリ重機関銃１４１丁、８７式対戦車誘導弾発射装置１９セット、８１ミリ迫撃砲Ｌ１６　２６門、１２０ミリ迫撃砲ＲＴ６門、９９式自走１５５ミリ榴弾砲９両、多連装ロケットシステムＭＬＲＳ３両、９０式戦車１７両、８９式装甲戦闘車１両、軽装甲機動車１８３両、９６式装輪装甲車２０両、８７式偵察警戒車１両、８７式砲側弾薬車１両、９９式弾薬給弾車１両、９０式戦車回収車１両、９１式戦車橋１両、７８式雪上車１９両、化学防護車２両、対人狙撃銃７２丁。
　▽乙類の調達＝車両、通信器材、施設器材等総額７７２億円。
　▽航空機の調達＝ＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリ２機、ＯＨ１観測ヘリ２機、ＵＨ６０ＪＡ多用途ヘリ１機、ＵＨ１Ｊヘリ４機、ＣＨ４７ＪＡ輸送ヘリ１機、ＬＲ２連絡偵察機１機の計１１機。
　▽誘導弾の調達＝０３式中距離地対空誘導弾０・２５個群強、８１式短距離地対空誘導弾の改善２セット、９３式近距離地対空誘導弾８セット、９１式携帯地対空誘導弾３２セット、９６式多目的誘導弾システム１セット、０１式軽対戦車誘導弾２４０セット。
　（２）海上防衛力
　▽護衛隊群の旗艦等である護衛艦（ＤＤＨ）の減勢に伴い、情報・指揮通信能力とヘリコプター運用・整備能力等を向上した◎護衛艦（ＤＤＨ）を整備▽潜水艦の減勢に伴い、水中持続力等を向上した◎潜水艦（ＳＳ）を整備▽掃海艇の減勢に伴い、高性能機雷対処能力を向上した◎掃海艇（ＭＳＣ）を整備▽哨戒ヘリコプター（ＳＨ６０Ｊ）の減勢に伴い、対潜水艦能力・多用途性等を向上した哨戒ヘリコプター（ＳＨ６０Ｋ）を整備▽現有の大型の掃海・輸送ヘリコプター（ＭＨ５３Ｅ）の後継として、掃海具の小型化の動向に対応するとともに、護衛艦への離発着も可能となる中型の新掃海・輸送ヘリコプターを整備。
　▽艦艇の建造＝◎護衛艦ＤＤＨ（１万３５００トン）１隻、◎潜水艦（２９００トン）１隻、◎掃海艇（５７０トン）１隻、多用途支援艦（９８０トン）１隻の計４隻と、２６０トン型曳船、５０トン曳船、１２トン型交通船各１隻の支援船計３隻。合計７隻、１万８２７２トン。ほかに、「むらさめ」型護衛艦等２隻の短ＳＡＭシステムの換装。
　▽航空機の調達＝ＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリ９機、新掃海・輸送ヘリ１機の計１０機。ほかに電子戦データ収集機ＥＰ３の改善１機とＰ３Ｃを画像情報収集機への改修１機。

ヘリコプター搭載護衛艦

　（３）航空防衛力
　▽航空軍事技術の進歩や経空脅威の動向に対応し得る防空能力を確保するため◎要撃戦闘機（Ｆ１５）の近代化改修（量産化着手）▽現有の支援戦闘機（Ｆ１）等の減勢等に伴い、支援戦闘機（Ｆ２）を整備▽空中輸送能力の維持を図るために輸送ヘリコプター（ＣＨ４７Ｊ）を整備▽空中における航空機に対する給油機能と国際協力活動にも利用できる輸送機能を有する航空機としてボーイング７６７空中給油・輸送機を整備▽空中警戒監視能力の向上等を図るため、早期警戒機（Ｅ２Ｃ）の改善を推進▽現有爆弾に精密誘導性能を付加するため、◎爆弾用精密誘導装置を整備。
　▽航空機の調達＝Ｆ２支援戦闘機５機、ＣＨ４７Ｊ輸送ヘリ１機、ボーイング７６７空中給油・輸送機１機、Ｕ１２５Ａ救難捜索機１機、ＵＨ６０Ｊ救難ヘリ３機、Ｔ７初等練習機１１機の計２２機。ほかにＦ１５要撃戦闘機の近代化改修４機、Ｅ２Ｃ早期警戒機の改善１機、Ｃ１３０輸送機２機に自己防衛装置を装備。
　▽誘導弾等の整備＝地対空誘導弾ペトリオットの射耗用ミサイル整備総額１２２億円、軽装甲機動車８両の調達、◎爆弾用精密誘導装置の調達１２億円。

F15戦闘機の近代化改修