防衛省 与党議員と政策会議
米海兵隊のグアム移転 事業費巡り意見交換
防衛省政策会議の冒頭、与党議員を前にあいさつする榛葉副大臣（２月２６日、参議院議員会館会議室で）
与党議員と意見交換する防衛省政策会議が２月２６日、参議院議員会館第１会議室で開かれ、在沖縄米海兵隊のグアム移転と、ハイチにおける自衛隊部隊のＰＫＯ活動、ネパール支援団の派遣延長などについて意見を交わした。
防衛省側は榛葉副大臣らが出席。防衛省の在日米軍再編調整官が在沖縄米海兵隊のグアム移転について、国際協力課長がハイチＰＫＯ活動、ネパール支援団派遣延長について説明した後、それぞれ質疑応答を行った。
議員側からは、米本土からグアムに移転する海兵隊の移転費用を日本側が負担するのではないかとの一部報道の事実関係や、フィネガヤン地区に建設する消防署やアプラ港の診療所建設にかかわる設計費についての具体的な金額、入札に関する質問が出された。
榛葉副大臣は移転費用について、「隊員８０００人とその家族９０００人が移転するためのものであり、米本土から移転する隊員のためのもではない」と説明。ただ、将来的には宿舎の利用者を沖縄、米本土と色分けできず、いろいろな人が利用するのではないか、などと説明した。
建設費の執行状況では、２１年度に計上されている１６億円については、４件中フィネガヤン地区の３件が一括契約であり個別の金額は把握できないこと、アプラ港の診療場は設計費２億３０００万円などと説明。
このほか、海兵隊の移転に対し、グアム住民の合意はどうなっているのか、日本の税金で移転事業を行うのであり、なるべく日本の業者が請け負うべきで、そのほうが事業者の決定過程の透明性が高まるのではないか、などの指摘があった。