チリで大地震 政府、支援策を検討
太平洋沿岸に津波 自衛隊機が監視活動
南米チリ中部で３月２７日午前（日本時間同日午後）、マグニチュード（Ｍ）８・８の巨大地震が発生し、震源に近い太平洋岸の都市では軒並み建物が倒壊、さらに地震直後の津波で、判明しているだけでも死者７００人以上、損壊家屋１５０万戸、被災者は約２００万人に上る大災害となった。被害状況はさらに拡大する様相を見せている。
チリ政府の要請を受けた日本政府は３月１日、同国への支援策としていったん国際緊急援助医療チームの派遣を決め、防衛省職員ら調査員３人を現地に派遣したが、その後、同国政府から医療チームの派遣見合わせの申し入れがあり、政府は現地大使館を通じて今後の支援策を調整している。
一方、この地震に伴う津波は米ハワイや豪州、日本など太平洋の沿岸諸国にも押し寄せた。このため気象庁は２月２８日、大津波警報と津波警報を発令。全国各地で住民が一時沿岸から避難した。北沢防衛相の指示を受け、防衛省も地方自治体との連携強化、部隊の情報収集に万全を期すとともに、岩手、宮城、青森各県に連絡要員を派遣した。
各自衛隊は海自が２空群（八戸）、４空群（厚木）、１空群（鹿屋）からＰ３Ｃ哨戒機、空自が３空団（三沢）のＦ２戦闘機を順次離陸させ情報を収集。その後も陸自の東北方面航空隊（霞目）、東方航空隊（立川）、海自５空群（沖縄）、空自７空団、偵察航空隊（百里）など延べ７２機が上空から監視と警戒に当たった。地上部隊も陸自各方面隊などが人員・車両をそれぞれ派遣、情報収集を行う一方、被害発生に備え事前展開した。
津波は２８日午後から太平洋側に押し寄せたが、三陸地方で潮位が最大１・２メートル上昇した程度で、住民や家屋の被害はなかった。自衛隊各部隊は３月１日午前１１時２０分過ぎ、官邸情報連絡室の閉鎖を受けそれぞれ活動を終了した。