有識者懇談会 大綱見直し初会合 連動して防衛会議も
大綱見直しに関連して開かれた防衛会議で、省幹部に具体的な検討内容を指示する北沢防衛大臣（中央）（２月１８日、防衛省で）
「防衛計画の大綱」見直しに向けた首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・佐藤茂雄京阪電気鉄道最高経営責任者）の初会合が２月１８日、鳩山首相の主宰で首相官邸で開かれ、有識者の委員とともに平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相らも出席して今後の防衛力整備の指針となる防衛計画大綱見直しの議論を開始した。懇談会は今夏にも報告書をまとめる予定。これを受け政府は防衛大綱を改定、来年度概算要求に反映させたい考えだ。
鳩山内閣は「政権交代に伴い、防衛政策のあり方を全面的に見直す」として、自公政権が昨年末に予定していた防衛大綱の見直しを１年間先送りしている。鳩山首相は初会合の冒頭であいさつし、「タブーのない議論を行い、日本の安全保障政策に新風を吹き込んでほしい。防衛体制の見直しには継続と変化が必要だと考えている」と述べた。
初会合の後、北沢大臣は防衛省で省幹部を集めて防衛力のあり方検討に関する「防衛会議」を開き、２３年度の概算要求に反映できるよう議論を進めるよう指示するとともに、次の２点を柱として今後の検討を本格化させるよう指示した。
一つは、政権交代を踏まえた新しい視点から、防衛力をより効率的に整備する必要があり、安全保障環境認識、防衛力の役割などについて検討を進めること。二つ目は、昨年の予算編成過程で課題となった事項や閣議決定で示された留意点として、（１）定員・実員のあり方（２）装備品などの取得の一層の効率化や、防衛生産、技術基盤のあり方（３）人的側面の施策のあり方（４）地域住民、地域社会との関係にも留意した部隊の効率化、合理化（５）統合運用の強化など実効性のある自衛隊の体制――について、厳しい財政事情を勘案しながら検討していくよう指示した。
「防衛会議」は、官邸での有識者懇談会に連動しながら、月に数回、防衛省内で開かれる予定。
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これに先立ち政府は１６日、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の委員を発表した。懇談会は京阪電鉄の佐藤茂雄最高経営責任者（ＣＥＯ）を座長に、中西寛京大大学院教授ら１１人で構成。月２回のペースで会合を開き、約半年間かけて報告書をまとめる。懇談会メンバーは次の通り。
▽佐藤茂雄（座長）▽岩間陽子政策研究大学院大教授▽白石隆日本貿易振興機構アジア経済研究所長▽添谷芳秀慶大教授▽中西寛京大大学院教授▽広瀬崇子専大教授▽松田康博東大東洋文化研究所准教授▽山本正日本国際交流センター理事長（以上委員）▽伊藤康成元防衛事務次官▽加藤良三前駐米大使▽斎藤隆前統幕長（以上専門委員）