ハイチＰＫＯ 「武力紛争はない」
防衛省政策会議 与党側に経緯説明
防衛省政策会議で与党議員を前にあいさつする榛葉副大臣（１月２９日、衆院議員会館仮庁舎会議室で）
与党議員と意見交換する防衛省政策会議が１月２９日、衆議院第１議員会館仮庁舎会議室で開かれ、ハイチ大地震で派遣されているハイチ国際緊急医療援助隊の活動や国連ハイチ安定化支援団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）への派遣準備状況などで意見を交わした。
防衛省側は榛葉副大臣らが出席。ハイチ大地震に対する自衛隊の国際緊急援助活動について、１月１３日の発生以後、１５日には訓練のため米国に派遣されていた空自Ｃ１３０Ｈ輸送機の帰国を中止し、フロリダ州のホームステッド米空軍基地に移して待機させ、日本の国際緊急援助隊医療チーム（ＪＩＣＡ）の輸送に当たらせたこと、同２２日には自衛隊国際緊急医療援助隊約１００人が日本を出発、２３日から首都ポルトープランス近郊のレオガン市で活動を開始したことなどを時系列的に説明。
また、国連安保理がＭＩＮＵＳＴＡＨの増員を各国に協力要請、これを受けて国連平和維持活動協力法に基づく自衛隊ＰＫＯ要員の派遣を決定した経緯や準備状況を説明した。
ＰＫＯ派遣要員は施設部隊約２００人と支援要員約１００人で、瓦礫の除去や道路補修などの活動を想定。中型ドーザー、油圧ショベル、グレーダー、バケットローダーなどの施設器材を携行。また、ＰＫＯ参加５原則との関係については、ハイチでは武力紛争が存在していない、などと説明した。
政策会議ではこのほか、通常国会に提出する予算関連法案２件、普天間飛行場の移設に関する主な経緯、民主党「ハイチ大地震支援・調査団」報告などが紹介された。