戦闘機懇談会「中間まとめ」を発表
新規開発にも言及
防衛省の「戦闘機の生産技術基盤のあり方に関する懇談会」（座長・岩井審議官）は１２月２２日、戦闘機生産の中断による技術・技能の喪失などに及ぼす影響について、同懇談会で半年間にわたって議論してきた内容を「中間とりまとめ」として発表した。
それによると、わが国の防衛生産技術基盤は、厳しい財政事情や装備品の高性能化によって高価格化が進行。このため国内調達量が減少し、生産技術基盤の衰退、中長期にわたる安定的な防衛力の維持・向上に支障が生じる恐れがあること、Ｆ２戦闘機の生産が平成２３年度に終了すると、昭和３０年代以降、絶え間なく生産してきた戦闘機の生産空白期間が生じる見込みで、この中断がわが国の戦闘機の生産技術基盤に与える影響について官民で整理する必要があるとして、懇談会設置の背景を説明。
生産中断の影響としてシステムインテグレーション技術や空力特性・飛行特性技術、複合材やエンジン制御システム技術などが喪失またはレベル低下を招くとの懸念を指摘している。
こうした現状を踏まえ、将来に向けた考え方として、戦闘機の生産技術基盤の維持・育成は極めて重要とした上で、戦闘機の開発を選択肢として考慮することが必要と提言している。
また、装備品全般にかかわる基盤の検討についても、将来的な不透明性の払拭、企業の収益性リスク低減という観点から、わが国の生産技術基盤の目指すべき方向性を明らかにすることが必要と強調している。
同懇談会はこれまでに、調達減少がもたらす戦闘機生産技術基盤や運用支援に及ぼす影響などについて現状分析を行ってきた。