２２年度防衛費 現大綱に基づき編成
準拠方針を閣議決定 増員は見送り、配置合理化
政府は１２月１７日の安全保障会議と閣議で、２２年度の防衛予算編成に当たっての基本方針を決定した。現防衛計画大綱の見直しを１年先送りしたため予算編成の根拠とするもので、２２年度では現大綱の考え方に基づき防衛力を整備するとし、老朽化した装備品の更新や旧式化しつつある現有装備の改修による有効利用などを原則としている。一方、概算要求に盛り込まれた弾道ミサイル防衛関連のペトリオットＰＡＣ３の３個高射群への追加配備は機能の一部が先送りされたほか、行政刷新会議の事業仕分けで「認められない」と判定された自衛官の実員増については、「一線部隊の充足の向上は重要」としながらも、今後の大綱、中期防の策定の中で検討するとして見送られた。
旧式化の装備 改修して有効利用へ
閣議決定された「防衛予算の編成の準拠となる方針」は①考慮すべき環境②基本的考え方③弾道ミサイル攻撃への対応④留意事項⑤経費の取り扱い――の５項目を挙げて２２年度防衛予算編成が根拠とすべき方針を示した。
このうち「基本的考え方」では、現大綱が定める防衛力の役割を実効的に果たせるよう、現大綱の考え方に基づいて防衛力を整備すると明記。老朽化した装備品の更新や旧式化しつつある現有装備の改修による有効利用を中心とすることを原則としている。
また、自衛官の実員については極力効率化を図って一線部隊の充足を高め、即応性・精強性の向上を図るとしている。
具体的には、現大綱の考え方に基づく弾道ミサイル攻撃への対処として、概算要求では３個高射群（千歳、三沢、那覇）のペトリオットＰＡＣ３化を求めていたが、２２年度では射撃管制装置やレーダーなど一部システムの改修にとどめて完全なＰＡＣ３化は先送りされた。
全国６個高射群のうち、３個高射群（入間、岐阜、春日）は現大綱に基づきＰＡＣ３化されているが、残る３個高射群（千歳、三沢、那覇）のＰＡＣ３化は現大綱に書かれていないためで、今後の大綱、中期防の策定の中で実施に移されるものとみられる。
また、老朽化した装備品の更新では、護衛艦「しらね」の除籍に伴い「２２ＤＤＨ」の建造、７４式戦車の減耗に対応した新戦車１６両の調達などが含まれるものと見られ、今後、予算編成作業の中で財務省との間で最終的な詰めの作業が行われることになる。
自衛官の実員増については、財務大臣が「自衛隊の一線部隊の充足の向上は重要」との認識を示した上で、後方部門の業務や人員配置の一層の合理化を求めていることや、行政刷新会議による事業仕分けで「認められない」と判定されたことなどから、見送りとすることが決まった。
今後、防衛大綱見直しと次期防策定の中で、改めて自衛官の若年齢化と人員施策について検討されていくものと見られる。