米「現行案のみ可能」
普天間移設閣僚級協議 「早期に結論」で一致
米軍普天間飛行場の代替施設建設に関する日米両政府の外務、防衛閣僚級作業部会の初の協議が１１月１７日、外務省で開かれ、代替施設問題について早期に結論を出すことで日米が一致した。
先の鳩山、オバマ会談で同閣僚協議を通じ普天間飛行場移設問題をできるだけ早期に解決することで合意したことを受け開かれたもので、日本側は岡田外務、北沢防衛両相、武正外務、榛葉防衛両副大臣、米側はルース駐日米大使、グレグソン米国防次官補、ドノバン筆頭国務次官補代理、シファー国防次官補代理が出席した。
席上、岡田外相は米側の立場を踏まえた上で、代替施設の検証に基づく早期解決に理解を求めた。北沢防衛相も事業実施の責任者の立場から「年内に結論を出すよう考えている」と述べた。
これに対しルース米大使は、「日米同盟を発展させる目的を日米が共有している以上、必ず解決できる」と述べ、同作業部会の性格について日本側の考えに同意。また、米側はこれまでの日本政府の努力を評価するとともに、新政権が検証作業を行っていることに理解を示した。
その上で米側は「現行案は唯一実現可能なオプション。１５年にわたって検討した結果の、米政府全体の考え」などと説明。予算審議を行う米議会が在沖海兵隊のグアム移転を支持しているものの、不安定な状況が続けば議会の反応が変わる可能性があるとの懸念を示した。
最後に岡田、北沢両大臣とルース米大使は、早期に結論が得られるよう今後とも閣僚レベル、高級事務レベルで精力的に作業部会を開くことで一致した。
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高見沢防衛政策局長と外務省の梅本北米局長は１１月２４日、普天間移設問題で米側と事務レベル協議を行うため訪米した。キャンベル米国務次官補らと会談する予定。