防衛省関連事業仕分け
情報システム借料、開発・改修経費
２〜３割縮減へ見直し
２２年度予算概算要求の見直し作業を行う政府の行政刷新会議が１１月１７日、東京・新宿の国立印刷局センターで開かれ、防衛省が要求している「情報システム借料、開発・改修経費」が事業仕分けの対象項目として取り上げられた。防衛省の対象項目は全部で１７項目あったが、装備品の調達など政府が今後１年間かけて策定する防衛計画の大綱や次期中期防衛力整備計画などに絡んだ項目は除いて仕分け作業が行われ、その結果、約８５０億円の「システム借料等」は見直しの上、２〜３割「縮減」とされた。
防衛省の情報システム借料について議論を交わす事業仕分け評価者と防衛省関係者（１１月１７日、国立印刷局センターで）
大綱先送りで装備品は除外
この日取り上げられた「情報システム借料、開発・改修経費」は、部隊運用や行政事務の効率化などを目的とした各種情報システムの整備費用で、プログラムの開発・改修、情報システムを構成するサーバー、端末、周辺機器の借り上げ経費として８５３億６００万円（借料８３８億８８００万円、開発等１４億１８００万円）を要求している。
防衛省は同事業について、防衛省・自衛隊の指揮中枢と各級司令部、末端部隊に至る指揮統制のための基盤であり、自衛隊の任務遂行能力に直結する情報通信能力の強化に必要なことを強調し、空自指揮システム、自動警戒管制システム、行政系の陸自補給管理システムを例に挙げて説明した。
これに対し財務省側はシステム借料について、要求が過去の契約実績額や企業の見積額が積算根拠となっていること、一般競争入札が行われているが１者応札が多く、落札率の高止まり傾向があるなどと指摘。
評価者との間ではシステムの必要性ではなく、借料の適切性について議論。その結果、発注システムの抜本的な見直しを求めた上で、２〜３割の「縮減」という判定となった。
２４日からは第２弾の事業仕分けが行われる。