日米防衛首脳会談
普天間移設でゲーツ長官
早期の決着求める
新政権発足後初めての日米防衛首脳会談が１０月２１日、防衛省で行われ、日米同盟の意義を確認するとともに、米軍再編問題をはじめ、ミサイル防衛、海賊対処、防衛大綱見直しやアフガニスタン支援問題などで意見を交わした。とくに懸案の普天間飛行場の移設問題では「早期の解決を目指す」ことで一致した。
政権交代後初の日米防衛相会談を終え、記者会見後、握手を交わす北沢大臣とゲーツ国防長官（１０月２１日、防衛省で）
アフガンの｢支援策模索」と北沢防衛相
会談には日本側が北沢大臣、榛葉副大臣、長島、楠田両政務官、中江事務次官、高見沢防衛政策局長、徳地運用企画、井上地方協力両局長、高島統幕副長、大江防政局次長、藤崎駐米大使ら、米側はゲーツ国防長官、ミッチェル筆頭国防次官補代理、ドノバン筆頭国務次官補代理、カーナン国防長官上級軍事補佐官、ライス在日米軍司令官、シーファー国防次官補代理、ルース駐日大使らが出席。
席上、北沢大臣は来年が日米安保改定５０周年の節目の年であることを踏まえ、「日米同盟をさらに信頼あるものにしていきたい」と述べ、ゲーツ長官も「日米関係はいしずえ。両国間にさまざまな問題はあるが、これをチャンスに変えることができるよう協力したい」と応じ、日米同盟の意義を改めて確認した。
米軍再編問題で北沢大臣は、新政権が普天間移設問題の検証を行っている最中であるとして、「抑止の維持と沖縄の負担軽減をきちんと担保し、前進させなければいけない」とした上で、「普天間移転は重要であり、早期の解決を目指さなければならない」と述べた。また、現在のシュワブ案に地元の反対意見が多数を占めている状況を説明した。
これに対しゲーツ長官は「オバマ政権も検証作業を行ったが、２月の合意に間に合わせた」として、「合意されたロードマップが唯一の道。他の代替案はない。嘉手納（への統合）も運用上の理由から難しい。普天間移転の道が閉ざされるようなことになれば、米議会はグアム移転の予算を認めないことになろう。普天間の解決なくしてグアム移転に米が賛同する論理は成り立たない」と強調。北沢大臣は「時間を浪費するつもりはない」と応じた。
在日米軍駐留支援については北沢大臣が「見直しの必要」を述べたのに対し、ゲーツ長官は見直しの時期に来ているとの認識を示しつつ、「日本の防衛力がＧＤＰの１％で可能になっているのは、日米同盟があるからだという事実も忘れてはならない」と述べ、改めて協力を要請した。
防衛大綱の見直しでは、北沢大臣が、政権交代で見直し作業を１年間先送りしたことに理解を求めた。ゲーツ長官は「米国も（４年ごとの国防計画の）ＱＤＲを現在議論している。ＱＤＲで明確にしているのは同盟関係とパートナーシップをより強固なものにしていくこと」と述べた。
アフガン支援では北沢大臣が「日本ができる支援策について、可能な限り模索していきたい」と述べたのに対し、ゲーツ長官は「日本の行動に感謝している。給油についての判断は日本政府がすること」と述べた。
最後にゲーツ長官は情報保全への協力と、核持ち込みをめぐる“密約”の議論について「日米関係に悪影響を与えないようにしてほしい」と述べた。