米議会、補正予算案にＦ２２輸出型調査費
空自の次期主力戦闘機ＦＸの調査対象機種のうち、高度な軍事機密を理由に米議会が禁輸措置（オビー条項）を設けて情報が公開されていない米の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターについて、米下院が２００９会計年度補正予算案に同機の「輸出型開発の調査費」を盛り込んだことが６月１８日までに分かった。
これについて浜田防衛相は６月１９日の会見で、「（Ｆ２２を）何とか取得したいということで今までやってきた。（輸出解禁の方向で）一つの動きが出たという認識をしていきたいが、すぐにＦ２２が輸出されることになると判断するには至っていない」と述べた。
米では下院に続いて上院も同機の輸出仕様の開発に向けた調査費を含む１０６０億ドル（約１０兆２５００億円）の２００９会計年度補正予算案を可決。その後の報道によると、米下院軍事委員会が６月１７日（現地時間）に可決した２０１０会計年度（２００９年１０月～２０１０年９月）の国防予算権限法案に、①Ｆ２２輸出仕様機の開発コスト②技術面の実現可能性と開発スケジュール③対日輸出の戦略的意味④米航空・宇宙産業にとっての利害⑤対日輸出を認めるために必要な現行法の改正作業――の五つの条項が盛り込まれ、法案成立後３０日以内に国防長官が議会に報告書を提出するよう求めていることが明らかになった。このほか、同法案には自国向けにＦ２２を新たに１２機調達することも盛り込まれている。