自然災害や感染症を課題に
東方主催で連絡会議
部内外６０余の団体機関参加
陸自東方主催の「災害情報業務連絡会議」が５月２０日午後、朝霞駐屯地の輸送学校で行われた。防災について自衛隊と国、地方自治体、指定公共機関などが情報交換を行うため平成９年以降、毎年開催されている。
今回は１師団（朝霞）、１２旅団（相馬原）など東方隷下の部隊、地本をはじめ内局、統・陸幕、情本、海・空自、北・南関東防衛局など部内３４部隊・機関と、消防庁、関東管区警察局、日赤など部外３２団体・機関から計約２００人が参加する過去最大級の規模で開かれ、地震や火山噴火など自然災害への防災体制のほか、国内で感染拡大が続く新型インフルエンザに対する都と防衛省の対応が報告された。
東方調査部長の渡辺金三１陸佐があいさつ後、議事に移り、首都直下型地震対処での自衛隊の統合運用について同防衛部の住永忠士３陸佐、海自の災派活動について横監防衛部の河原博成３海佐、大規模震災発生時の空自の活動について総隊防衛部の須藤淳一３空佐がそれぞれ説明した。
続いて気象庁火山課の飯野英樹氏が国内活火山の監視・警戒態勢、群馬県危機管理室の田村孝夫氏と長野県危機管理部の平林宏規氏が浅間山噴火に対する各県の対応を説明した。
休憩を挟み、東京都の新型インフルエンザ対処について、都総合防災課の斉藤實情報統括担当課長が説明した。斉藤課長は「対策を講じればこのインフルエンザは怖くないということを理解してほしい」と前置き、４月末時点の都の危機管理対策会議、５月中旬に都内で初めて感染者が確認された後の局長級対策本部会議に情報共有のため自衛隊側担当者の参加を依頼したことを紹介。発表時点での国内外の感染状況に触れ、新型インフルエンザは感染力が高いが弱毒性で、抗ウイルス薬タミフル、リレンザ服用の効果が高く、都には既に約１０５万人分の備蓄があること、ウイルスの体内侵入経路が目、鼻、口に限られるため拡大防止には手洗いやマスク着用などが有効であることを説明した。
この後、静岡県の東海地震に対する防災体制と防災訓練について県危機対策室の小平隆弘氏が発表。続いて防衛省の阿部重一衛生官が同省のインフルエンザ対策について説明した。
阿部衛生官は「過去のインフルエンザのほとんどが豚由来の変異で発生し、７０年代にも一度流行している。昔から感染症にやられるのは若い人が多く、若い隊員は厳重に注意してほしい」と前置き、ＷＨＯによる感染拡大状況はフェーズ５とされているが現状はフェーズ６相当で、関東で患者が確認された場合、「防衛省・自衛隊は自隊防御として、若い隊員は人ごみに行かず、発熱したら室内でひとりで休むことが必要」と説明。政府の行動計画に盛り込まれた自衛隊の支援概要に触れ、検疫支援の医官らが成田で最初の感染者４人を発見したことを紹介した。