北朝鮮また地下核実験
政府声明「断じて容認できず」
北朝鮮は５月２５日、朝鮮中央通信を通じ、地下核実験を行い、成功したと発表した。２００６年１０月９日の地下核実験に次いで２度目となる。さらに北朝鮮は２５、２６両日、短距離ミサイル数発を日本海に向け発射した模様。この事態を受け政府は同日、首相官邸の危機管理センターに対策室を設置するとともに、安全保障会議を開き対応を協議。麻生首相は「わが国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない」とする北朝鮮に対する厳しい非難声明を発表した。浜田防衛相は幹部会議で状況報告を受けるとともに、放射性浮遊じん調査を関係省庁と連携して実施するよう指示。同日夜から航空自衛隊のＴ４練習機が三沢、百里、築城の３基地で日本上空の浮遊じん収集飛行を開始した。北朝鮮は今年４月に国連安保理決議に違反するミサイル発射を強行し、安保理議長声明で非難されたことに対し反発、ミサイルの発射や核開発の再開を示唆していた。
放射性浮遊じん調査のため離陸準備を行うＴ４中等練習機（５月２５日午後８時すぎ、百里基地で）
空自機、浮遊塵を収集
気象庁は同日午前９時５５分ごろ、北朝鮮北東部の北緯４１・２度、東経１２９・２度を震源とするマグニチュード（Ｍ）５・３の地震波を観測。０６年１０月９日に北朝鮮が核実験を実施したとされる咸鏡北道豊渓里（ブンゲリ）と緯度経度とも同じ場所で、震動波形も類似した特徴を示した。地震波は米国、韓国でも確認された。また、韓国の通信社は、同日午後に北朝鮮が舞水端里と元山から短距離ミサイル３発、２６日には２発を発射したと伝えた。
政府は国連安全保障理事会の緊急招集を要請するとともに、２５日午後５時半過ぎから首相官邸で安全保障会議を開き、北朝鮮に対し厳重に抗議する首相声明を決定した。さらに核実験に伴う放射能の日本への影響を考慮、河村官房長官が放射能の測定体制強化を関係省庁に指示した。
これを受け、防衛省は「北朝鮮の核実験に関連する特別調査」の次官通達を発出。同日午後８時半ごろから三沢、百里、築城の空自各基地のＴ４中等練習機各１機が上空１万メートルの浮遊じん収集飛行を開始した。浮遊じんは日本分析センターに送られ分析される。
浜田防衛相は２６日の閣議後の会見で、北朝鮮が核実験を実施したことについて、「我々に対する挑戦であり、断じて許せるものではない。今後、断固たる姿勢を各国と協調して示していくことが極めて重要だ」と述べ、引き続き北朝鮮の動向を注視していく考えを示した。